サマリー
◆2022年1月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+9.6%と11カ月連続で増加したものの、コンセンサス(同+17.1%)を大きく下回った。1月下旬に複数の自動車メーカーが国内で減産を行った影響によるものとみられる。輸入金額はエネルギー価格などの高騰を背景に同+39.6%と大幅増が続いている。また、新型コロナウイルスのワクチンの輸入増によって輸入数量が大きく押し上げられた。これを受け、貿易収支は▲2兆1,911億円と、8年ぶりの赤字幅となった。季節調整値で見ても▲9,326億円となり、赤字幅はコロナショックで輸出が急減した2020年4月以来の大きさとなった。
◆輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲0.4%と2カ月連続で減少した。米国向け(同▲4.1%)の自動車関連財が全体を押し下げた。他方、EU向け(同+8.6%)やアジア向け(同+4.9%)は増加に転じた。もっとも、アジア向け輸出には、2月の春節に備えた輸出の前倒しが含まれている可能性がある。
◆先行きの輸出は緩やかな増加基調を辿るだろう。欧米では新規感染者数がピークアウトしており、今後は人出の回復に伴って消費機会が増加するとみられる。ただし、半導体不足が2022年後半まで継続するとみられることから、自動車などの増産が抑制されることで輸出の増加ペースは緩やかになるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年12月貿易統計
輸出数量の回復が鈍く10-12月期の外需寄与度はゼロ近傍に
2022年01月20日
-
2021年11月貿易統計
自動車輸出の回復が本格化し輸出金額は大幅増
2021年12月16日
-
2021年10月貿易統計
自動車輸出に回復が見られるも半導体不足により増勢は弱い
2021年11月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日