サマリー
◆米欧を中心に強制労働に対する姿勢が厳しくなっている。米国では2022年6月にウイグル製品輸入禁止法が施行され、欧州連合(EU)の欧州委員会は9月に強制労働を伴う製品のEU市場での流通を禁止する提案をしている。このような中、米国から強制労働と指摘されている日本の技能実習制度は、輸入停止などの事態の発生を回避するために、優先的に解決するべき課題の一つであると考えられる。
◆強制労働と指摘される要因として、実習実施機関における労働基準関係法令違反が定期監督等適用事業場よりも高い割合で発生しており、技能実習生(以下、実習生)からの相談内容でも同法令違反や技能実習法違反が疑われるものの割合が高いことが挙げられる。さらに、母国で借金をした実習生の割合は54.7%にのぼり、中でもベトナムは80.8%と非常に高く、債務労働に陥りやすい状況にいるといえよう。
◆実習生を取り巻く現在の状況には、技能実習制度の「国際貢献」「技能移転」という目的と「労働力確保」という実態との乖離からもたらされている部分が多い。両者の乖離を埋める方法は、①目的に即した運用を徹底する、②実態に即した制度に変更(労働力確保を目的とした特定技能制度に一本化)する、の二つが主に考えられる。ただし、いずれにせよ技能実習を経て特定技能になった者に対する強制労働の疑念や送出国での借金問題など、解決しづらい課題も残る。また、実習生の減少が更なる労働力不足につながることが予想されるため、日本政府は難しいかじ取りを迫られている。
◆他方で、日本政府は高度外国人材等を含めた日本の外国人労働者受入れ政策の全体図を提示し、その中で技能実習制度をどう位置付け、どのように改善すべきか、という視点も忘れてはならない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日