サマリー
◆2022年9月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と4カ月ぶりに上昇した。内訳を見ると、失業者数は増加したが(前月差+8万人)、就業者数も増加した(同+13万人)。また、失業者数の増加の主因は「自発的な離職」によるものだ。非労働力人口は減少した(同▲9万人)。失業率は上昇したものの、その内訳や後述する有効求人倍率を踏まえると、雇用環境は前月から横ばいとなったとみられる。
◆9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.34倍(前月差+0.02pt)と9カ月連続で上昇した一方、新規求人倍率(同)は2.27倍(同▲0.05pt)と低下した。前月に引き続き、新規求人倍率が低下したのは7月の大幅上昇の反動によるものだ。有効求人数は右肩上がりで回復している一方、求職側の回復が鈍い。
◆先行きの雇用環境は経済活動の正常化の進展に伴って回復に向かうだろう。ただし、回復を左右する要因が、感染拡大状況や感染防止策の実施の有無から求職者数の動向にシフトしつつある。企業は募集時の賃上げによって人手不足の解消を試みているが、企業が人件費を増加させることができない場合には、人手不足による倒産が増える可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日