サマリー
◆2022年1月の消費は2021年12月から減少したとみられる。財消費は小幅に伸長したものの、サービス消費は新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大を受け、大幅に減少した可能性が高い。小売店・娯楽施設の人出は全国平均では12月下旬にコロナショック前の水準を上回っていたが、2022年に入ると急速に減少した。これと連動する傾向にある外食・旅行・娯楽関連消費も大幅に減少したとみられる。
◆【小売関連】2022年1月の大手百貨店3社の既存店売上高は感染拡大前である2019年同月比で約2割減となった。感染の再拡大を受け客数が落ち込み、伸び率は2021年12月と比べマイナス幅が拡大した。他方、スーパーマーケットの売上高は前月比+5.7%、大手家電量販店は同+7.1%と堅調だった。ホームセンターも同+4.4%となった。ホームセンターは9月以降減少基調が続いていたが、足元では底打ち感が強まった。
◆【サービス関連】2022年1月の新幹線輸送量は2019年同月比で4割減と2021年12月からマイナス幅が拡大した。12月の旅客機の国内線輸送量は2019年同月比3~4割減程度、宿泊者数(宿泊日数ベース)は同▲16%と、いずれも11月からマイナス幅が縮小した。他方、12月の外食産業の売上高伸び率は同▲7%と、マイナス幅は11月から概ね横ばいとなった。飲食店情報閲覧数を見ると、感染拡大やそれに伴うまん延防止等重点措置の適用を受け、1月に急減した。外食産業売上高も1月に大幅に減少したとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2022/1/18号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年01月18日
-
2021年11月消費統計
総じて見れば前月から増加するも、感染拡大で先行き不透明感が高まる
2022年01月07日
-
消費データブック(2022/1/6号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
2022年01月06日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日