サマリー
◆新型コロナウイルス感染拡大後に企業の過剰債務は非製造業を中心に急増した。2021年7-9月期で71兆円に達したと推計される。もっとも、1990年代から2000年代前半に経験したように、過剰債務が大規模なバランスシート調整や経済活動の停滞をもたらす可能性は低いだろう。今回は公的金融機関が主な貸出主体であるからだ。
◆だが、財政赤字という形で国民負担となる可能性がある。経済の新陳代謝が低下することも考えられる。資金繰り支援策をいつどのように終了させるかといった出口戦略の議論を感染拡大がある程度落ち着いた段階では開始する必要があろう。また、政府は事業再構築補助金を通じてビジネスモデルの転換などを支援しているが、こうした政策の有効性を検証しつつ借り入れ企業の生産性向上を引き続き促進するとともに、将来的には債務の減免の在り方などについても検討すべきである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
