サマリー
◆2022年2月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+19.1%と12カ月連続で増加した。輸入金額は、新型コロナウイルスのワクチン調達やエネルギー価格の高騰などを背景に同+34.0%と大幅増が続いている。これを受け、貿易収支は▲6,683億円と7カ月連続の赤字となった。季節調整値で見ると▲1兆314億円と、コロナショックで輸出が急減した2020年4月並みの赤字幅となった。
◆2月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+0.7%と3カ月ぶりに増加した。米国向け(同+2.5%)やアジア向け(同+2.4%)が増加した一方、EU向け(同▲9.4%)は減少に転じた。
◆先行きの輸出は足踏みするとみている。欧州の一部地域では新規感染者数のリバウンドによって人流が減少しており、アジアでも中国や韓国などで感染が急拡大している。感染拡大が世界経済の回復を阻害し、日本からの輸出は伸びにくくなるだろう。他方、ロシアによるウクライナ侵攻が日本の輸出に与える直接的な影響は大きくないとみている。むしろ、輸入面で日本国内に影響が及ぶ経路を注視する必要があろう。ロシアへの依存度が高い品目などの輸入が減少することで、国内の基幹産業のサプライチェーンに悪影響が及ぶ可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年1月貿易統計
ワクチンの輸入増加などにより貿易赤字が急拡大
2022年02月17日
-
2021年12月貿易統計
輸出数量の回復が鈍く10-12月期の外需寄与度はゼロ近傍に
2022年01月20日
-
2021年11月貿易統計
自動車輸出の回復が本格化し輸出金額は大幅増
2021年12月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

