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インフレと金利上昇で財政はどうなるか

政府債務の名目GDP比は短期的に低下するが、将来の利払費は急増

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2022年12月09日

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サマリー

◆日本は多額の政府債務を抱えており、金利の影響を受けやすい。内閣府試算で長期金利が3％弱に上昇するケースを用いて推計すると、2031年度の国債利払費は2022年度対比で5兆円以上増加する。さらに、金利上昇後に国債の借り換えが進むことで、利払費は20兆円以上増加するとみられる。

◆一方、経済成長と両立できる前年比＋2％程度のインフレは、短期的には政府債務の名目GDP比を低下させ、財政の持続可能性を高めると考えられる。財政健全化に向けたPBの黒字化や経済の成長力強化に向けた取り組みは引き続き重要だが、今後はインフレも重要な論点になる可能性がある。

◆2次補正では財源として22.9兆円の新規国債の増発が予定されている。金利動向次第ではあるが、これによって2031年度までの利払費は累計で1.2兆円程度増加する可能性がある。2次補正には国民生活を守り経済成長を促す効果が期待されるが、経済対策を策定する際には、将来の財政への影響に十分配慮することが重要であろう。

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