サマリー
◆2022年4月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+12.5%と14カ月連続で増加したものの、コンセンサス(同+13.9%)を下回った。輸入金額はエネルギー価格の高騰などを背景に同+28.2%と大幅増が続いている。これを受け、貿易収支は▲8,392億円となった。季節調整値では1兆▲6,189億円と、比較可能な2012年5月以降では2番目に大きな赤字幅となった。
◆4月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲2.5%と、3カ月ぶりに減少した。米国向け(同▲4.4%)やEU向け(同▲4.0%)で前月の急増からの反動が見られた一方、アジア向け(同+0.8%)は増加に転じた。ただし、中国向けに限れば2カ月連続の大幅減となった。
◆先行きの輸出数量は伸び悩みが継続するとみている。ゼロコロナ政策を掲げる中国では当面厳しい新型コロナウイルスの感染防止措置が取られるとみられ、引き続き日本から中国向けの輸出は低迷しよう。今後は、中国での感染の抑え込みの動向が日本の輸出の回復時期を左右する。また、中国経済の鈍化やウクライナ危機が世界経済を圧迫し、間接的に日本の輸出の下押し要因となる可能性にも注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年3月貿易統計
半導体不足などにより輸出の伸び悩みが継続
2022年04月20日
-
2022年2月貿易統計
貿易赤字が継続、ウクライナ侵攻による輸入への影響も懸念材料
2022年03月16日
-
2022年1月貿易統計
ワクチンの輸入増加などにより貿易赤字が急拡大
2022年02月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
-
日本経済は持続的に成長できるのか -マクロモデルによる将来シナリオの検証
民間の行動変容、供給力強化、財政健全化、の一体的推進が必要
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

