消費が改善、東海は生産等でも明るさ～暫くは変異株による影響の大きさを注視

◆2022年1月の大和地域AI（地域愛）インデックスは、「東海」「北陸」「中国」など6地域で改善、「北海道」は横ばい、「関東甲信越」「近畿」ではやや悪化した。

◆分野別に見ると、家計関連のインデックスは、昨年秋から新型コロナウイルスの感染者数が落ち着いて人々の外出が増えたことや、気温が低下したこともあり、全国的にサービス関連や衣料品などで消費が改善している。一方、「北海道」をはじめとして、コロナ禍で販売が好調だった家電や部品調達難の影響が残る乗用車の販売は弱めの動きだが、「中国」「四国」ではそれらの販売でも改善している。住宅投資は、在宅時間の増加や先行きの住宅価格の上昇懸念から住宅購入に動く人が増えており、「北陸」「関東甲信越」「九州・沖縄」で持ち直している。「東北」「北陸」では雇用・所得環境も改善しており、足元における家計関連は総じて堅調といえる。企業関連では、自動車で懸念されていた半導体などの部品の供給制約が緩和されつつあり、「東海」は生産や輸出、「中国」「九州・沖縄」は生産や企業マインドが改善した。一方、電気機械などは増勢が鈍化しており、「北海道」「四国」「関東甲信越」「近畿」で生産が悪化した。設備投資は、「北海道」で北海道新幹線の札幌延伸により建設などの動きが本格化する一方、「四国」では紙・パルプなどの動きが鈍くなっている。また、コロナ禍において地域経済を下支えしてきた公共投資は、復興・復旧関連工事の一巡などにより、「東北」「関東甲信越」などの地域で弱い動きへ転じている。

◆今年3月以降に3回目のワクチン接種が本格化する予定だが、足元では変異株の感染者数が急速に増えていることから、感染症に対する人々の不安が再び高まり、加えてまん延防止等重点措置などの対象地域が拡大する可能性がある。ただ、半導体の供給制約の影響が緩和してきており、世界経済も感染再拡大の影響はあるが底堅く、コロナ禍で発現が遅れていた需要などを取り込む形で、企業周りの環境は緩やかに改善していくだろう。

◆今後は変異株の影響により、家計関連ではサービス消費を中心に不透明感が強まる恐れはあるが、企業関連では生産や輸出に加えて設備投資でも改善が広がり、地域経済は緩やかな回復基調を維持していくものと考えられる。暫くは、足元における変異株の感染者数の推移およびその影響の大きさを注視していく必要がありそうだ。