2022年1月全国消費者物価

Go Toトラベルの裏の影響が剥落し、コアCPIの伸び率は低下

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2022年02月18日

金融調査部研究員瀬戸佑基

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サマリー

◆2022年1月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.2％と、コンセンサスの同＋0.3％を下回った。輸入物価の高騰の影響を受け、非耐久消費財による押し上げが続いた一方、サービスが全体を大きく下押しした。足元のコアCPIの上昇は主としてエネルギーに起因しており、それを除いた物価の基調は足踏み状態にある。

◆2022年1月の全国コアCPIを財・サービス別に見ると、財では輸入物価の高騰を受け、エネルギーや食料関連の品目の伸び率が上昇した。サービスでは、2021年12月までGo Toトラベル事業の裏の影響が発現していた「宿泊料」の伸び率が低下した。

◆コアCPIの前年比は、様々な要因が混在しつつも、全体としては輸入物価の高騰の影響を受けて緩やかに上昇幅を拡大するとみている。ただし、新型コロナウイルスのオミクロン株による影響が当面の不確定要素だ。感染拡大の影響でマクロの需給バランスが悪化すれば、遅行的に物価への下押し圧力がかかるだろう。

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