サマリー
◆2022年1月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+0.2%と、コンセンサスの同+0.3%を下回った。輸入物価の高騰の影響を受け、非耐久消費財による押し上げが続いた一方、サービスが全体を大きく下押しした。足元のコアCPIの上昇は主としてエネルギーに起因しており、それを除いた物価の基調は足踏み状態にある。
◆2022年1月の全国コアCPIを財・サービス別に見ると、財では輸入物価の高騰を受け、エネルギーや食料関連の品目の伸び率が上昇した。サービスでは、2021年12月までGo Toトラベル事業の裏の影響が発現していた「宿泊料」の伸び率が低下した。
◆コアCPIの前年比は、様々な要因が混在しつつも、全体としては輸入物価の高騰の影響を受けて緩やかに上昇幅を拡大するとみている。ただし、新型コロナウイルスのオミクロン株による影響が当面の不確定要素だ。感染拡大の影響でマクロの需給バランスが悪化すれば、遅行的に物価への下押し圧力がかかるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日