サマリー
◆2022年4月26日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定された。燃料油価格の激変緩和策が拡充され、補助額上限は1リットルあたり25円から35円へと引き上げられた。さらに、補助額上限超過分の1/2を補助する仕組みが導入された。これは特にガソリン価格が大幅に上昇した際に効果を発揮し、実質的に無制限に補助が行われるようになった。原油価格の急騰リスクへの対応力が相当に高まったといえる。
◆ウクライナ問題が長期化するなどして原油価格が高止まりする場合、2022年9月までの時限的措置である燃料油価格激変緩和対策事業の在り方が問われることになる。原油価格等の先行きや経済活動への影響を見極めつつ、事業を円滑に終了させることができるかが今後の課題となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点（10/16～11/14発表統計）
2025年11月14日
-
次世代型企業研修の最前線
対話型AIやメタバースを活用した人的資本形成の効率化・高度化
2025年11月10日
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
