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拡充後の燃料油価格激変緩和対策がコアCPIに与える影響

「補助額上限超過分の1/2支給」ルールの価格上昇抑制効果は大きい

2022年04月28日

経済調査部 研究員 瀬戸 佑基

サマリー

◆2022年4月26日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定された。燃料油価格の激変緩和策が拡充され、補助額上限は1リットルあたり25円から35円へと引き上げられた。さらに、補助額上限超過分の1/2を補助する仕組みが導入された。これは特にガソリン価格が大幅に上昇した際に効果を発揮し、実質的に無制限に補助が行われるようになった。原油価格の急騰リスクへの対応力が相当に高まったといえる。

◆ウクライナ問題が長期化するなどして原油価格が高止まりする場合、2022年9月までの時限的措置である燃料油価格激変緩和対策事業の在り方が問われることになる。原油価格等の先行きや経済活動への影響を見極めつつ、事業を円滑に終了させることができるかが今後の課題となろう。

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