拡充後の燃料油価格激変緩和対策がコアCPIに与える影響

「補助額上限超過分の1/2支給」ルールの価格上昇抑制効果は大きい

RSS

2022年04月28日

金融調査部研究員瀬戸佑基

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年4月26日に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が決定された。燃料油価格の激変緩和策が拡充され、補助額上限は1リットルあたり25円から35円へと引き上げられた。さらに、補助額上限超過分の1/2を補助する仕組みが導入された。これは特にガソリン価格が大幅に上昇した際に効果を発揮し、実質的に無制限に補助が行われるようになった。原油価格の急騰リスクへの対応力が相当に高まったといえる。

◆ウクライナ問題が長期化するなどして原油価格が高止まりする場合、2022年9月までの時限的措置である燃料油価格激変緩和対策事業の在り方が問われることになる。原油価格等の先行きや経済活動への影響を見極めつつ、事業を円滑に終了させることができるかが今後の課題となろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など