サマリー
◆2022年6月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+19.4%と16カ月連続で増加した。供給制約の緩和が進む中で円安による輸出数量の押し上げ効果が表れ、輸出の復調が進んでいる。他方、輸入金額は同+46.1%と大幅に増加した。貿易収支は▲1兆3,838億円と11カ月連続の赤字となり、4-6月期の赤字幅(季節調整値)は▲5兆3,777億円と過去最大であった。これを受け、4-6月期の実質GDP成長率における外需寄与度は小幅なマイナスとなる見込みだ。
◆6月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比+2.0%と2カ月連続で増加した。部品調達難の緩和を背景に、自動車輸出の回復が全体を大きく押し上げた。米国向け(同+0.6%)やEU向け(同+5.9%)が増加に転じた一方、アジア向け(同▲1.0%)は前月の大幅増の反動により減少した。中国向け(同+10.5%)は大きく持ち直した。
◆先行きの輸出数量は緩やかな増加基調を辿るとみている。中国経済の正常化が進むことで部品調達難の緩和が進み、引き続き自動車輸出などが持ち直すだろう。また、足元では日本国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中でも職場への人出の減少幅は小さく、年初のようなボトルネックが生じる可能性は低いとみられる。他方、欧米をはじめとする外需の先行き不透明感は強く、引き続きリスク要因を注視する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年5月貿易統計
円安・資源高で輸入額が過去最高を更新する一方、輸出数量は小幅増
2022年06月16日
-
2022年4月貿易統計
輸出金額、輸出数量ともに中国向けが足を引っ張る
2022年05月19日
-
2022年3月貿易統計
半導体不足などにより輸出の伸び悩みが継続
2022年04月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日