研究員
田村 統久Munehisa TAMURA
様々な要素が絡み合い、かつその絡み合い方が刻々と変化していく現代の経済環境の中で、物事の本質を正確に理解し、将来を見通すことは、必ずしも容易でありません。一つ一つの要素を丁寧に分析することを通じて、今後日本経済がどのように変化していくかを検証し、またはどのように変化していくべきかを俯瞰的に論ずることを目指していきたいと思います。
専門分野
- 日本経済
所属
経済調査部
経歴
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2018年
大和総研入社
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2019年
日本経済担当
執筆レポート・コラム
最新のレポート・コラム
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2021年01月20日
日本経済中期予測(2021年1月)解説資料
~コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組~
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2021年01月20日
日本経済中期予測(2021年1月)
コロナ禍で変容する世界経済と加速するグリーン化の取組
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2020年12月28日
失業率では捕捉しきれないコロナショックの影響度
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2020年12月25日
2020年11月雇用統計
失業率は5ヶ月ぶりの低下で再び2%台に
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2020年12月08日
第207回日本経済予測(改訂版)
ポストコロナを見据えた日本経済の展望 ①米大統領選、②デジタル化、③経済対策、の影響を検証
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2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
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2020年11月25日
行政のデジタル化による経済活性化と課題
デジタル化の推進は一人当たり実質GDP成長率を1.1%pt押し上げ
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2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
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2020年11月20日
第207回日本経済予測
ポストコロナを見据えた日本経済の展望 ①米大統領選、②デジタル化、③経済対策、の影響を検証
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2020年10月30日
2020年9月雇用統計
雇用環境は小幅悪化も、一部に明るい兆し
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2020年10月12日
コロナ下の雇用対策:これまでとこれから
必要度に応じた支援の継続や感染状況に配慮した「正常化」が課題
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2020年10月02日
2020年8月雇用統計
失業率は2ヶ月連続で上昇して約3年ぶりの3%台に
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2020年09月28日
雇用・所得面から見たアベノミクスは「失敗」だったのか?
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2020年09月09日
コロナ下で労働市場から退出したのは誰か
今後は労働市場への復帰が進むも、サービス業の労働需要低迷に懸念
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2020年09月08日
第206回日本経済予測(改訂版)
ウィズコロナ時代の日本経済の行方 ~①社会経済活動と感染防止の両立、②潜在成長率への影響、などを検証~
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2020年09月01日
2020年7月雇用統計
失業率は小幅上昇/休業者はコロナショック以前の水準まで減少
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2020年08月28日
感染拡大が潜在成長率に与える影響
感染拡大が続けば潜在成長率は大幅なマイナスに
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2020年08月21日
第206回日本経済予測
ウィズコロナ時代の日本経済の行方~①社会経済活動と感染防止の両立、②潜在成長率への影響、などを検証~
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2020年07月31日
2020年6月雇用統計
失業率は小幅に低下も、雇用者数は3ヶ月連続で減少
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2020年07月16日
コロナ・ショックで急変する雇用・所得環境
学生の所得減、派遣社員等の雇止め、ミスマッチ拡大に要注意
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2020年06月30日
2020年5月雇用統計
雇用者は前月から27万人減少し、失業率の上昇が加速
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2020年06月30日
養育費立替制度、明石市が全国初の導入へ
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2020年06月16日
経済指標の要点(5/21~6/16発表統計分)
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2020年06月08日
第205回日本経済予測(改訂版)
コロナ・ショックで世界経済はどこへ向かうのか?~①先進国の過剰債務問題、②新興国の債務リスク、③サプライチェーン寸断の影響、を検証~
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2020年05月29日
2020年4月雇用統計
失業率の上昇幅は小幅にとどまるも、休業者が100万人以上増加
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2020年05月25日
コロナ禍で警戒すべき新興国はどこか?
新興18カ国を対象に四つの観点から多面的に検討
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2020年05月22日
第205回日本経済予測
コロナ・ショックで世界経済はどこへ向かうのか?~①先進国の過剰債務問題、②新興国の債務リスク、③サプライチェーン寸断の影響、を検証~
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2020年05月20日
経済指標の要点(4/18~5/20発表統計分)
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2020年05月13日
自粛延長で急務の追加経済対策(経済見通しを下方修正)
海外見通しの悪化で20年度の実質GDP成長率は▲5.8%
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2020年04月28日
2020年3月雇用統計
有効求人倍率は3年6ヶ月ぶりに1.4倍を下回る
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2020年04月27日
新型コロナ感染拡大で迫る雇用危機
年末までの感染拡大で雇用者数301万人減、失業率6.7%となる恐れ
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2020年04月17日
経済指標の要点(3/18~4/17発表統計分)
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2020年03月31日
2020年2月雇用統計
就業者数は増加も、就業日数・時間が大幅減
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2020年03月17日
経済指標の要点(2/19~3/17発表統計分)
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2020年03月09日
第204回日本経済予測(改訂版)
新型肺炎が日本経済に与える影響を検証する
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2020年02月28日
2020年1月雇用統計
就業者数が大幅減
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2020年02月25日
消費増税後の個人消費の先行き
増税後の消費の特徴:前回は「購買力の低下」今回は「買い控え」
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2020年02月21日
第204回日本経済予測
新型肺炎が日本経済に与える影響を検証する
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2020年02月18日
経済指標の要点(1/22~2/18発表統計分)
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2020年02月06日
働き方改革関連法は何をもたらしているか
正社員の平均的な就業時間が急速に減るも、企業は非正規増で対応
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2020年01月31日
2019年12月雇用統計
失業率は横ばいも、就業者数は着実に増加
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2020年01月21日
経済指標の要点(12/18~1/21発表統計分)
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2019年12月27日
2019年11月雇用統計
就業者が増加し、失業率は低下
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2019年12月17日
経済指標の要点(11/20~12/17発表統計分)
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2019年12月09日
第203回日本経済予測(改訂版)
低空飛行ながら底割れを回避 ①内外需デカップリングの先行き、②先進諸国の財政余力を検証
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2019年11月29日
2019年10月雇用統計
労働参加・就業が進む
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2019年11月22日
先進国の財政拡大の余地はどの程度か
日本の財政余力は先進32ヶ国の中で2番目に小さい
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2019年11月20日
第203回日本経済予測
低空飛行ながら底割れを回避 ①内外需デカップリングの先行き、②先進諸国の財政余力を検証
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2019年11月18日
経済指標の要点(10/18~11/18発表統計分)
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2019年11月01日
2019年9月雇用統計
労働参加は進むも就業者は減少
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2019年10月17日
経済指標の要点(9/18~10/17発表統計分)
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2019年10月01日
2019年8月雇用統計
労働参加と就業が進み、総じて良好な結果
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2019年09月17日
経済指標の要点(8/14~9/17発表統計分)
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2019年09月09日
第202回日本経済予測(改訂版)
外需が悪化する中で内需が下支え ①米中摩擦による生産移管、②個人消費、③最低賃金、を検証
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2019年08月30日
2019年7月雇用統計
男性非正規が就業者数増をけん引
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2019年08月20日
最低賃金引き上げで経済は活性化するのか
最低賃金は国際的に見て低くなく、経済政策としての有効性は不明確
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2019年08月16日
第202回日本経済予測
外需が悪化する中で内需が下支え ①米中摩擦による生産移管、②個人消費、③最低賃金、を検証
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2019年08月13日
経済指標の要点(7/18~8/13発表統計分)
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2019年08月08日
進展する企業の長時間労働是正の取組
雇用増・業務分担見直し・生産性向上で長時間労働者は減少
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2019年07月30日
2019年6月雇用統計
失業者数減、就業者数増と良好な内容
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2019年07月17日
経済指標の要点(6/19~7/17発表統計分)
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2019年06月28日
2019年5月雇用統計
失業者数、就業者数は小幅に減少し、失業率は横ばい
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2019年06月18日
経済指標の要点(5/22~6/18発表統計分)
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2019年06月10日
第201回日本経済予測(改訂版)
米中摩擦はどこに向かうのか?
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2019年05月24日
第201回日本経済予測
米中摩擦はどこに向かうのか?
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2019年05月21日
経済指標の要点(4/17~5/21発表統計分)
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2019年04月16日
経済指標の要点(3/16~4/16発表統計分)
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2018年12月10日
第199回日本経済予測(改訂版)
日本経済は減速へ。「2019年問題」に要注意~①人手不足と外国人労働者受け入れ、②中小企業の労働生産性、③グローバルマネーフロー、などを検証~
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2018年11月21日
第199回日本経済予測
日本経済は減速へ。「2019年問題」に要注意~①人手不足と外国人労働者受け入れ、②中小企業の労働生産性、③グローバルマネーフロー、などを検証~
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2018年10月23日
座談会:SDGsを通じて変わる未来と自身の関わり
『大和総研調査季報』 2018年秋季号(Vol.32)掲載
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2018年10月17日
経済指標の要点(9/19~10/17発表統計分)
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2018年09月18日
経済指標の要点(8/16~9/18発表統計分)
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2018年08月27日
米国中長期債の処分超が続く
国際収支統計・金融収支動向(2018年4-6月期)
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2018年07月11日
民法改正(成人年齢引き下げ)の概要
改正法の要点解説と今後の展望