サマリー
◆【企業部門】4月の輸出数量(季節調整値)は前月比+2.6%、鉱工業生産指数は同+0.6%といずれも2ヶ月ぶりに上昇した。他方、機械受注額は船舶・電力を除く民需で同+5.2%と3ヶ月連続で増加した。
◆【家計部門】4月の実質消費支出(季節調整値)は前月比▲1.4%と2ヶ月ぶりに減少し、完全失業率(同)は前月差▲0.1%ptの2.4%となった。就業者が減少し、非労働力人口が増加する形で失業率が低下しており、良い内容とはいえない。有効求人倍率(同)は1.63倍と6ヶ月連続で同水準となった。
◆【四半期指標】1-3月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+2.2%(前期比+0.6%)と、一次速報(前期比年率+2.1%、前期比+0.5%)から小幅に上方修正された。同時期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+3.0%、経常利益は同+10.3%であったが、製造業では3四半期連続で経常減益となった。
◆【注目指標】今後発表される経済指標では、7月1日発表予定の6月日銀短観に注目している。4-6月期法人企業景気予測調査の「貴社の景況判断」BSI(季節調整値)では、大企業製造業は▲3.4%ptと2ヶ月連続で「下降」超となった一方で、大企業非製造業は+2.9%ptと、前期から景況感が改善した。他方、2019年度の設備投資額は、前年度より控えめな計画になっている。6月日銀短観でも慎重な設備投資計画が示される可能性があり、業況判断DIと合わせて注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ関税でインバウンドに黄色信号
中国人旅行客の伸びしろは大きいものの、他国の状況は厳しい
2025年09月16日
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日