サマリー
◆【企業部門】4月の輸出数量(季節調整値)は前月比+2.6%、鉱工業生産指数は同+0.6%といずれも2ヶ月ぶりに上昇した。他方、機械受注額は船舶・電力を除く民需で同+5.2%と3ヶ月連続で増加した。
◆【家計部門】4月の実質消費支出(季節調整値)は前月比▲1.4%と2ヶ月ぶりに減少し、完全失業率(同)は前月差▲0.1%ptの2.4%となった。就業者が減少し、非労働力人口が増加する形で失業率が低下しており、良い内容とはいえない。有効求人倍率(同)は1.63倍と6ヶ月連続で同水準となった。
◆【四半期指標】1-3月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+2.2%(前期比+0.6%)と、一次速報(前期比年率+2.1%、前期比+0.5%)から小幅に上方修正された。同時期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+3.0%、経常利益は同+10.3%であったが、製造業では3四半期連続で経常減益となった。
◆【注目指標】今後発表される経済指標では、7月1日発表予定の6月日銀短観に注目している。4-6月期法人企業景気予測調査の「貴社の景況判断」BSI(季節調整値)では、大企業製造業は▲3.4%ptと2ヶ月連続で「下降」超となった一方で、大企業非製造業は+2.9%ptと、前期から景況感が改善した。他方、2019年度の設備投資額は、前年度より控えめな計画になっている。6月日銀短観でも慎重な設備投資計画が示される可能性があり、業況判断DIと合わせて注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
2026年8月機械受注
製造業・非製造業(船電除く)のいずれも2カ月ぶりに増加
2026年10月15日
最新のレポート・コラム
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
-
「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述
金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か
2026年10月16日
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
なぜ企業は同じ情報を何度も提出しなければならないのか
公的統計のデジタル化を問う①-負担軽減の「効果」
2026年10月16日
-
成長投資の先にあるもの ~AI時代に問われる「組織能力」~
2026年10月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

