サマリー
◆【企業部門】4月の輸出数量(季節調整値)は前月比+2.6%、鉱工業生産指数は同+0.6%といずれも2ヶ月ぶりに上昇した。他方、機械受注額は船舶・電力を除く民需で同+5.2%と3ヶ月連続で増加した。
◆【家計部門】4月の実質消費支出(季節調整値)は前月比▲1.4%と2ヶ月ぶりに減少し、完全失業率(同)は前月差▲0.1%ptの2.4%となった。就業者が減少し、非労働力人口が増加する形で失業率が低下しており、良い内容とはいえない。有効求人倍率(同)は1.63倍と6ヶ月連続で同水準となった。
◆【四半期指標】1-3月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+2.2%(前期比+0.6%)と、一次速報(前期比年率+2.1%、前期比+0.5%)から小幅に上方修正された。同時期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+3.0%、経常利益は同+10.3%であったが、製造業では3四半期連続で経常減益となった。
◆【注目指標】今後発表される経済指標では、7月1日発表予定の6月日銀短観に注目している。4-6月期法人企業景気予測調査の「貴社の景況判断」BSI(季節調整値)では、大企業製造業は▲3.4%ptと2ヶ月連続で「下降」超となった一方で、大企業非製造業は+2.9%ptと、前期から景況感が改善した。他方、2019年度の設備投資額は、前年度より控えめな計画になっている。6月日銀短観でも慎重な設備投資計画が示される可能性があり、業況判断DIと合わせて注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
2025年12月日銀短観予想
輸出不振や原材料高で製造業の業況判断DI(最近)は悪化を見込む
2025年12月10日
-
2025年7-9月期GDP(2次速報)
設備投資などが減少し、実質GDPは前期比年率▲2.3%に下方修正
2025年12月08日
最新のレポート・コラム
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

