サマリー
◆2024年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.8%(前期比+0.7%)と3四半期連続のプラス成長だった。市場予想(QUICK調査、前期比年率+1.0%)を大幅に上回った主因は個人消費で、食料品を中心に物価が高騰する中でも底堅く推移した。輸出や設備投資なども増加した一方、輸入の減少がGDP成長率を大きく押し上げており、その点は割り引いてみる必要がある。
◆2025年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+0%台半ば(前期比+0.1%程度)とみている。輸入が増加に転じることもあって成長率は小幅になるものの、個人消費や設備投資、輸出の増加が続くことで4四半期連続のプラス成長を見込んでいる。一方、日本経済及び世界経済にとっての当面の最大のリスクは米トランプ新政権の政策で、その動向や経済活動への影響を注視する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
改革なくして財政健全化なし
PB黒字化には成長力強化に加えて様々な改革が重要
2025年05月29日
-
必要な社会保障給付の維持と保険料率の安定化を両立せよ
「賦課ベース拡大」と「給付費適正化」の両面から改革が必要
2025年05月29日
-
人口減少下でも成長率+1%超の継続は可能
成長力強化だけでなく社会保障・財政問題への対応も不可欠
2025年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日