2019年9月雇用統計

労働参加は進むも就業者は減少

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2019年11月01日

経済調査部エコノミスト田村統久
小林俊介

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サマリー

◆2019年9月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.2％pt上昇し、2.4％となった。労働参加が進んだものの就業に結びつかず、悪い内容であったと言える。雇用者数の動きを雇用形態別に見ると、正規は前月差▲30万人と大幅に減少した。

◆9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02pt低下し、1.57倍となった。また、新規求人倍率（同）は前月差▲0.17ptの2.28倍となった。足元で求職者数が横ばい圏で推移している一方で、求人数は減少しつつあり、労働需要の弱さが求人倍率の低下につながっている。

◆8月の現金給与総額（共通事業所）は前年比▲0.0％と2ヶ月連続で前年を下回った。就業形態別に見ると、一般労働者は前年比＋0.1％と増加した一方で、パートタイム労働者は同▲0.7％と減少した。景気回復のペース鈍化が賃金に影響を及ぼし始めている可能性がある。

◆先行きの労働需給に関しては、需要側・供給側とも弱い動きとなる中で、失業率、有効求人倍率はともに横ばい圏で推移するとみている。賃金の伸び率は上下に振れながらもゼロ％台半ば程度で推移するとみている。外需の弱まりから業況が悪化している製造業は、すでに人手不足感が一部緩和している。非製造業は依然として労働需要が強い状況にあるが、2019年10月の消費増税の影響や製造業の不振が飛び火し、業況が下振れする可能性に注意が必要だ。

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