サマリー
◆【企業部門】9月は全体的に弱い動きとなった。輸出数量は前月比▲0.5%と、2ヶ月連続で減少した。地域別に見ると、アジア向けは同+3.7%と増加したものの、米国向け(同▲2.6%)、EU向け(同▲2.2%)が減少した。鉱工業生産指数は同+1.7%と2ヶ月ぶりに上昇したが、一部業種が一時的に上振れしたことによるもので、全体の基調は依然強くない。また機械受注(船舶・電力を除く民需)は同▲2.9%と3ヶ月連続で減少した。
◆【家計部門】雇用・賃金はまちまちであったが、消費増税前の駆け込み需要を受け消費は大幅に増加した。就業者数は前月差▲5万人と4ヶ月ぶりに減少し、失業率は2.4%(同+0.2%pt)に上昇した。一方、実質賃金(共通事業所ベース、大和総研試算)は前年同月比+0.3%と3ヶ月ぶりに増加に転じた。個人消費は、消費増税前の駆け込み需要が幅広い業種・品目で生じたことを背景に、前月比+5.5%と2ヶ月連続で増加した。
◆【四半期指標】2019年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.2%(前期比+0.1%)となり、市場コンセンサス(前期比年率+0.8%、前期比+0.2%)を大幅に下回った。GDPの特性上、自動車の駆け込み需要が出荷段階で4-6月期からカウントされ7-9月期の消費の伸びが統計上は抑制されたこと、7-9月期に在庫が減少したことに加えて、輸出が振るわなかったことから、4四半期連続ながら辛うじてのプラス成長となっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月消費統計
需要側統計は弱いが供給側は強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年08月08日
-
消費データブック(2025/8/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年08月04日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日