経済指標の要点（10/18～11/18発表統計分）

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2019年11月18日

経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部研究員中田理惠
小林若葉
小林俊介
岸川和馬

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サマリー

◆【企業部門】9月は全体的に弱い動きとなった。輸出数量は前月比▲0.5％と、2ヶ月連続で減少した。地域別に見ると、アジア向けは同＋3.7％と増加したものの、米国向け（同▲2.6％）、EU向け（同▲2.2％）が減少した。鉱工業生産指数は同＋1.7％と2ヶ月ぶりに上昇したが、一部業種が一時的に上振れしたことによるもので、全体の基調は依然強くない。また機械受注（船舶・電力を除く民需）は同▲2.9％と3ヶ月連続で減少した。

◆【家計部門】雇用・賃金はまちまちであったが、消費増税前の駆け込み需要を受け消費は大幅に増加した。就業者数は前月差▲5万人と4ヶ月ぶりに減少し、失業率は2.4％（同＋0.2％pt）に上昇した。一方、実質賃金（共通事業所ベース、大和総研試算）は前年同月比＋0.3％と3ヶ月ぶりに増加に転じた。個人消費は、消費増税前の駆け込み需要が幅広い業種・品目で生じたことを背景に、前月比＋5.5％と2ヶ月連続で増加した。

◆【四半期指標】2019年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.2％（前期比＋0.1％）となり、市場コンセンサス（前期比年率＋0.8％、前期比＋0.2％）を大幅に下回った。GDPの特性上、自動車の駆け込み需要が出荷段階で4-6月期からカウントされ7-9月期の消費の伸びが統計上は抑制されたこと、7-9月期に在庫が減少したことに加えて、輸出が振るわなかったことから、4四半期連続ながら辛うじてのプラス成長となっている。

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