日本経済の供給力底上げに向けて

国内外の労働力を活用しつつ、労働生産性の向上へ不断の取り組みを

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2025年02月27日

経済調査部主席研究員末吉孝行
経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部エコノミスト菊池慈陽
経済調査部エコノミスト吉井希祐
経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆日本経済の成長を妨げている要因は、需要不足から供給制約に移行しつつある。今後も少子高齢化が進行するとみられる中、日本経済の供給力の底上げには、①国内労働供給の強化、②外国人労働者受け入れ拡大、③労働生産性の向上が必要だ。

◆国内労働供給は1人あたり労働時間の短縮などを背景に中長期的に減少してきた。働き方改革の進展などにより、足元ではすでに、1人あたり労働時間は延びにくい状況にあるとみられる。長時間労働が是正されることで、多様な人材の就業が拡大していく可能性はあるものの、そうした効果を加味しても、国内労働供給は2040年度にかけて年率▲0.4～▲0.1％のペースで減少が続くと試算される。

◆外国人労働者を年間27万人受け入れることで、労働投入量の減少を年率▲0.1％に抑えることもできるが、それは現状の2倍近い受け入れとなる。実現するには、留学生の就職支援強化やビザ要件の緩和など更なる施策が必要だろう。

◆労働生産性は、人的資本投資の拡大により労働の質が向上すれば年率0.2～0.3％pt程度、実質設備投資が5～7割程度増加すれば同0.1～0.2％pt程度上昇し得ると試算される。政府には国内外の労働力をできるだけ活用しつつも、人的資本投資の促進や対内直接投資の推進、設備投資目標と連動した輸出支援など、労働生産性の向上に向けた不断の取り組みを進めていくことが求められる。

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