サマリー
◆2020年6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と前月から0.1%pt低下した。内訳を見ると、就業者は前月から8万人増加した一方、失業者は3万人減少した。ただし、就業者の増加は自営業主・家族従業者の大幅増によるもので、雇用者数は3ヶ月連続で減少している。また非自発的離職を理由とした失業者の増加幅は前月から拡大しており、雇用環境は厳しさを増している。
◆6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.09pt低下して1.11倍となった。これは2014年10月以来の低水準だ。新規求人倍率(同)は前月差▲0.16ptと2ヶ月ぶりに低下し、1.72倍となった。求人数は回復しつつあるものの、それ以上に求職件数の増加ペースが速いことが求人倍率を押し下げている。
◆雇用環境は悪化が続くとみている。失業率は上昇し、有効求人倍率は低下しよう。国内外での経済活動の再開を受けて、企業の事業環境は5月頃を底に改善している。ただし、感染再拡大のリスクが小さくない中で景気の本格回復は見込みにくく、労働需要の回復は緩やかなものにとどまろう。企業収益はコロナ・ショック前から下振れした状態が続き、これまで雇用を維持してきた企業でも雇用調整の動きが広がるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日