サマリー
◆【企業部門】2020年1月の企業部門は足踏みが続いた。輸出数量は前月比▲6.3%と2ヶ月ぶりに減少した。米国向けは小幅に増加したものの、EU向け、アジア向けは減少した。鉱工業生産指数は、同+1.0%と2ヶ月連続で増加し、第3次産業活動指数も同+0.8%と上昇に転じた。ただし、消費増税前と比べると、水準はともに低い。
◆【家計部門】2020年1月の雇用・賃金、個人消費は総じて弱い結果であった。就業者数は前月差▲25万人と大幅に減少し、完全失業率は2.4%と前月から0.2%pt上昇した。現金給与総額は、所定外給与の減少などにより前年同月比▲0.1%となった。個人消費は、前月比▲1.6%と2ヶ月連続で減少した。
◆【四半期指標】2019年10-12月期の全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前期比▲2.9%と4四半期連続の減収、経常利益は同▲2.5%と3四半期連続の減益となった。また、設備投資(ソフトウェア除く)は同▲5.0%と2四半期ぶりに減少した。この結果などを受け、2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率▲7.1%(前期比▲1.8%)と一次速報から下方修正された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

