2019年11月雇用統計

就業者が増加し、失業率は低下

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2019年12月27日

経済調査部エコノミスト田村統久
小林俊介

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サマリー

◆2019年11月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2％pt低下し、2.2％となった。内訳を見ると、失業者数は前月差▲15万人と大幅に減少した一方で、就業者数は同＋11万人と増加した。

◆11月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの1.57倍であった。有効求人倍率は2019年の春頃にピークアウトしたものの、足元は横ばいで推移している。

◆10月の現金給与総額は、共通事業所ベースで前年同月比＋0.5％と2ヶ月連続で増加し、伸び率もわずかに高まった。就業形態別に見ると、一般労働者は同＋0.7％、パートタイム労働者は同＋0.2％とともに増加した。

◆先行きの労働需給は、失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏で推移するとみている。賃金の伸び率も、上下に振れながらもゼロ％台半ば程度の推移を続けるとみられる。外需の弱まりから業況が悪化している製造業では、すでに人手不足感が緩和されている。非製造業は依然として労働需要が強い状況にある。ただし、製造業の不振が波及し、非製造業の労働需要にも悪影響が出てくる可能性に注意が必要である。

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