サマリー
◆2019年11月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2%pt低下し、2.2%となった。内訳を見ると、失業者数は前月差▲15万人と大幅に減少した一方で、就業者数は同+11万人と増加した。
◆11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.57倍であった。有効求人倍率は2019年の春頃にピークアウトしたものの、足元は横ばいで推移している。
◆10月の現金給与総額は、共通事業所ベースで前年同月比+0.5%と2ヶ月連続で増加し、伸び率もわずかに高まった。就業形態別に見ると、一般労働者は同+0.7%、パートタイム労働者は同+0.2%とともに増加した。
◆先行きの労働需給は、失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏で推移するとみている。賃金の伸び率も、上下に振れながらもゼロ%台半ば程度の推移を続けるとみられる。外需の弱まりから業況が悪化している製造業では、すでに人手不足感が緩和されている。非製造業は依然として労働需要が強い状況にある。ただし、製造業の不振が波及し、非製造業の労働需要にも悪影響が出てくる可能性に注意が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
-
日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日