サマリー
◆7-9月期のGDP発表を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP見通しは2020年度が▲5.5%、2021年度が+3.2%である。7-9月期の実質GDPは大幅なプラス成長となったものの、10-12月期以降の回復ペースは緩やかなものにとどまろう。メインシナリオにおける失業率は、2020年末頃をピークに低下傾向に転じ、2021年で3.0%と見込む。
◆足元では、感染爆発が生じ4、5月のような緊急事態宣言の発出やロックダウン等を余儀なくされる可能性が国内外で急速に高まっている。リスクシナリオでは2021年の前半と後半に二度、日米欧で感染爆発が起きると想定した。その場合、2021年の実質GDP成長率はメインシナリオの+2.0%から▲0.8%まで低下し、失業率は4.9%まで上昇する見込みだ。この失業率の見通しには雇用調整助成金の拡充措置の延長などが想定されており、仮にこうした企業支援策が実施されない場合は6%を超えるような大幅な上昇が起きるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2026年8月号(No.477)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2026年07月29日
-
財政の持続可能性を高める国債市場の整備
2026年07月29日
-
日本経済見通し:2026年7月
高市政権初の「骨太方針」を読む
2026年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

