サマリー
◆7-9月期のGDP発表を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP見通しは2020年度が▲5.5%、2021年度が+3.2%である。7-9月期の実質GDPは大幅なプラス成長となったものの、10-12月期以降の回復ペースは緩やかなものにとどまろう。メインシナリオにおける失業率は、2020年末頃をピークに低下傾向に転じ、2021年で3.0%と見込む。
◆足元では、感染爆発が生じ4、5月のような緊急事態宣言の発出やロックダウン等を余儀なくされる可能性が国内外で急速に高まっている。リスクシナリオでは2021年の前半と後半に二度、日米欧で感染爆発が起きると想定した。その場合、2021年の実質GDP成長率はメインシナリオの+2.0%から▲0.8%まで低下し、失業率は4.9%まで上昇する見込みだ。この失業率の見通しには雇用調整助成金の拡充措置の延長などが想定されており、仮にこうした企業支援策が実施されない場合は6%を超えるような大幅な上昇が起きるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2026年8月号(No.477)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2026年07月29日
-
財政の持続可能性を高める国債市場の整備
2026年07月29日
-
日本経済見通し:2026年7月
高市政権初の「骨太方針」を読む
2026年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

