サマリー

◆新型コロナウイルス感染拡大による労働需要の急減を受け、雇用・所得環境は4、5月に大きく変容した。雇用関連統計を見る限り、多くの企業が就業時間を大幅に調整して、雇用維持に努めているようだ。ただし、こうした中で注意したいのが所得の減少だ。雇用調整助成金の拡充後も、休業手当を受給していない労働者は少なくないとみられる。

◆総就業時間を年齢階級別に見ると、4、5月は若年層で減少が目立った。コロナ・ショックは若年層が多く就業する各種サービス業への打撃が大きく、結果的に若年層の雇用・所得環境の悪化が他の年齢層よりも深刻化した。

◆雇用調整がさらに進むと、離職しやすいのは派遣社員等の有期契約雇用者だ。派遣社員・契約社員・嘱託の雇用者は「非正規」でありながら世帯主であることが多いため、予期せぬ雇止めは世帯単位での生活の困窮に直結しやすい。足元で日銀短観の雇用人員判断DIが急上昇していることに鑑みると、派遣社員等の雇止めは2020年末にかけて本格化していく可能性がある。

◆大幅に悪化した景気の回復に時間がかかれば、有期契約雇用者のほか、正社員など無期契約雇用者の雇用調整リスクも高まる。ソーシャル・ディスタンスの確保で収益率が低下したサービス業では特に雇用調整リスクが大きい。サービス業からの離職者がスキル等の不足を理由に他業種に転職できず、雇用のミスマッチが拡大する恐れがある。

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