日本経済見通し：2024年2月

2025年度にかけて1％前後のプラス成長と2％インフレを見込む

RSS

2024年02月22日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
久後翔太郎
経済調査部エコノミスト田村統久
岸川和馬
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2023年10-12月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2023年度＋1.3％、2024年度＋0.8％、2025年度＋1.3％（暦年ベースでは2024年＋0.4％、2025年＋1.4％）と見込む。

◆2024年春闘での賃上げ率は4％台に乗せる可能性があり、実質賃金の前年比は2024年7-9月期にプラス転換するだろう。賃上げと価格転嫁の循環により、基調的なインフレ率は2％程度で安定すると見込んでいる。自動車の挽回生産、インバウンド需要の増加、サービス消費の回復、高水準の家計貯蓄、シリコンサイクルの回復、所得減税を含む総合経済対策などが日本経済を下支え・押し上げるだろう。海外経済の下振れリスクには引き続き細心の注意が必要で、国内金利の上振れや円高の急速な進行も考えられる。

◆日銀は2024年4月にイールドカーブ・コントロールの撤廃とマイナス金利政策の解除（短期金利を0～0.1％に引き上げ）を行い、その後は経済・物価情勢を注視しつつ、緩やかなペースで利上げを実施すると当社は想定している（2024年10-12月期に短期金利を0.25％とし、その後は年0.50％のペースで追加利上げ）。ただし、実質短期金利は予測期間を通じてマイナス圏で推移するなど緩和的な金融環境は維持されるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など