サマリー
◆2020年11月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と、5ヶ月ぶりに低下した。内訳を見ると、就業者は前月差+43万人と大幅に増加し、失業者は同▲16万人と減少した。失業者を求職理由別に見ると、減少幅が大きかったのは自発的な離職(自己都合)による者で、前月の急増の反動が一部表れたとみられる。非自発的な離職者も、2019年平均に比べれば依然高い水準にあるが、11月は同▲8万人と減少した。
◆11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月差+0.02ptと、2ヶ月連続で上昇して1.06倍となった。新規求人倍率(同)は前月から0.20pt上昇して2.02倍となった。新規求人数は前月比+9.2%と大幅に増加した。
◆足元では新型コロナウイルスの感染再拡大が進みつつあるものの、緊急事態宣言を要するような事態に陥らない限りは緩やかな景気回復が続き、労働需要も回復していくとみられる。先行きの雇用環境もこれを反映して改善傾向が続くとみている。ただしその改善ペースは相当程度に緩やかなものにとどまりそうだ。また、感染状況や企業の対応次第では、雇用環境が再度悪化に向かう可能性も低くない。今後も事態の変化に応じた企業支援策の実施が不可欠だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1~0.4%下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日

