サマリー
◆2020年11月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と、5ヶ月ぶりに低下した。内訳を見ると、就業者は前月差+43万人と大幅に増加し、失業者は同▲16万人と減少した。失業者を求職理由別に見ると、減少幅が大きかったのは自発的な離職(自己都合)による者で、前月の急増の反動が一部表れたとみられる。非自発的な離職者も、2019年平均に比べれば依然高い水準にあるが、11月は同▲8万人と減少した。
◆11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月差+0.02ptと、2ヶ月連続で上昇して1.06倍となった。新規求人倍率(同)は前月から0.20pt上昇して2.02倍となった。新規求人数は前月比+9.2%と大幅に増加した。
◆足元では新型コロナウイルスの感染再拡大が進みつつあるものの、緊急事態宣言を要するような事態に陥らない限りは緩やかな景気回復が続き、労働需要も回復していくとみられる。先行きの雇用環境もこれを反映して改善傾向が続くとみている。ただしその改善ペースは相当程度に緩やかなものにとどまりそうだ。また、感染状況や企業の対応次第では、雇用環境が再度悪化に向かう可能性も低くない。今後も事態の変化に応じた企業支援策の実施が不可欠だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(2/18~3/17発表統計)
2026年03月17日
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

