失業率では捕捉しきれないコロナショックの影響度

2020年も残すところあと4日となった。年始時点では緩やかな景気回復が予想された2020年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大幅に下振れした。実質GDPは緊急事態宣言が発出された4-6月期に前期比年率▲28.9％と、現行統計史上最大の落ち込みを記録した。直近の7-9月期は増加に転じたが、それでも前期の落ち込みの約6割を回復するにとどまった。

こうした状況のもとで雇用環境は悪化傾向にあったが、景気の大幅な悪化に比べれば失業率の上昇は限定的だった。失業率は2020年10月に3.1％に達したが、2000年代以降で見ればなお低水準にある（直近の11月は2.9％）。この点、政府の支援などを背景に企業が雇用維持に努めてきたことに加え、コロナショックはその性質上、過去の経済ショックに比べて失業率の上昇に結び付きにくい面があったことも指摘できよう。

注目したいのは、コロナショックが「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」などのサービス業を中心に業況を悪化させたことだ。製造業を中心に悪化させた過去の経済ショックとは事情が異なる。サービス業と製造業を比べると、サービス業における業況悪化や雇用削減は失業者数を増やさない傾向にあるように思われる。離職者の動きを業種別に見ると、サービス業からの離職者は総じて労働市場から退出する（非労働力人口となる）ことが多いからだ（図表）。

サービス業からの離職者が労働市場から退出しやすいのは、同業に勤める労働者の多くが被扶養者であることと関係がありそうだ。被扶養者は家計を補助する役割にとどまる分、離職後は積極的に求職をしない傾向にあるとみられる。実際、コロナショック下ではサービス業の労働者が急減する一方で、被扶養者の非労働力人口が大きく増加した。

コロナショックが失業率の上昇に結び付きにくいというのは、それだけ問題が軽微であることを意味するのではなく、むしろ失業率ではコロナショックによる事態の悪化を捕捉しきれない面があることを示唆する。足元では感染状況が悪化しており、日本経済が下振れするリスクは依然として小さくない。2021年も失業率だけではなく、労働参加率や所得など幅広い指標に注目して雇用環境を適宜把握することが肝要だ。

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