経済指標の要点（8/14～9/17発表統計分）

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2019年09月17日

調査本部　渡邊吾有子
経済調査部研究員中田理惠
小林若葉
経済調査部エコノミスト田村統久
小林俊介
和田恵

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サマリー

◆【企業部門】前月まで全体的な低下基調が続いていたが、7月は一部に底入れの兆しが見られた。輸出数量は前月比＋1.5％と2ヶ月連続で増加しており、下げ止まりの兆しが見られる。機械受注は同▲6.6％の減少であったものの、前月大幅増となった業種の反動減という特殊要因によるもので、全体の基調としては弱くない。一方、鉱工業生産指数は、単月では同＋1.3％の上昇となったものの、4-6月の水準を下回っている。

◆【家計部門】雇用は増加基調を維持したものの、消費、賃金は減少した。7月の個人消費は、梅雨が長引いたことでサービス消費が減少し、前月比▲0.9％となった。また、実質賃金（共通事業所ベース、大和総研試算）は前年比▲1.6％とマイナスへ転じた。就業者数（季節調整値）は増加（前月差＋15万人）したが、非正規雇用者の増加が全体を押し上げており、正規雇用者数の伸びは鈍化している。

◆【四半期指標】2019年4-6月期の法人企業統計（季節調整値）によると、全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比▲0.1％、経常利益は同▲5.0％となった。経常利益を業種別に見ると、製造業は米中貿易摩擦が激化し、世界経済が減速する中、同▲0.5％と2四半期ぶりの減益となった。他方、非製造業は前期の純粋持株会社の大幅増からの反動で、同▲6.9％と3四半期ぶりの減益となった。2019年4-6月期の実質GDP成長率（二次速報）は前期比年率＋1.3％（前期比＋0.3％）と、一次速報（前期比年率＋1.8％、前期比＋0.4％）から下方修正された。下方修正の主因は、法人企業統計の結果を受けた民間企業設備の下方修正（前期比＋1.5％→同＋0.2％）である。

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