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経済指標の要点(8/14~9/17発表統計分)

2019年09月17日

渡邊 吾有子

経済調査部 研究員 中田 理惠

経済調査部 研究員 小林 若葉

経済調査部 研究員 田村 統久

小林 俊介

経済調査部 研究員 和田 恵

サマリー

◆【企業部門】前月まで全体的な低下基調が続いていたが、7月は一部に底入れの兆しが見られた。輸出数量は前月比+1.5%と2ヶ月連続で増加しており、下げ止まりの兆しが見られる。機械受注は同▲6.6%の減少であったものの、前月大幅増となった業種の反動減という特殊要因によるもので、全体の基調としては弱くない。一方、鉱工業生産指数は、単月では同+1.3%の上昇となったものの、4-6月の水準を下回っている。

◆【家計部門】雇用は増加基調を維持したものの、消費、賃金は減少した。7月の個人消費は、梅雨が長引いたことでサービス消費が減少し、前月比▲0.9%となった。また、実質賃金(共通事業所ベース、大和総研試算)は前年比▲1.6%とマイナスへ転じた。就業者数(季節調整値)は増加(前月差+15万人)したが、非正規雇用者の増加が全体を押し上げており、正規雇用者数の伸びは鈍化している。

◆【四半期指標】2019年4-6月期の法人企業統計(季節調整値)によると、全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前期比▲0.1%、経常利益は同▲5.0%となった。経常利益を業種別に見ると、製造業は米中貿易摩擦が激化し、世界経済が減速する中、同▲0.5%と2四半期ぶりの減益となった。他方、非製造業は前期の純粋持株会社の大幅増からの反動で、同▲6.9%と3四半期ぶりの減益となった。2019年4-6月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率+1.3%(前期比+0.3%)と、一次速報(前期比年率+1.8%、前期比+0.4%)から下方修正された。下方修正の主因は、法人企業統計の結果を受けた民間企業設備の下方修正(前期比+1.5%→同+0.2%)である。

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