サマリー
◆トランプ米政権は6月21日、イラン国内3カ所（フォルドゥ、ナタンズ、イスファハン）の核施設を空爆したと発表した。日本経済への影響でとりわけ懸念されるのは、原油価格の高騰だ。世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡が封鎖される場合、原油価格の上昇ペースは大幅に加速するだろう。
◆足元で75ドル/バレル前後の原油価格（WTI）が2025年7-9月期から150ドル/バレルで推移する場合、日本の実質GDP成長率への影響を当社の短期マクロモデルで試算すると、2025年度で▲0.5％pt、2026年度で▲0.2％ptと下振れ幅が大きい。トランプ関税だけでなく、中東情勢にも警戒が必要だ。
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