経済指標の要点（8/16～9/18発表統計分）

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2018年09月18日

竹山翠
鈴木雄大郎
小林俊介
経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆2018年7月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.2％となり、3ヶ月連続で減少した。他方、機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同＋11.0％と3ヶ月ぶりに増加した。製造業は同＋11.8％と2ヶ月ぶりに増加した。非製造業（船舶・電力を除く）は、前月比＋10.9％と2ヶ月ぶりに増加した。外需も同＋6.0％と2ヶ月ぶりに増加した。

◆2018年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.1％と2ヶ月ぶりに減少した。実質消費支出の動きを費目別に見ると、プラス・マイナス双方の項目において酷暑の影響が見られる。他方、7月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1％pt上昇し、2.5％となった。また、有効求人倍率（同）は前月から0.01pt上昇し1.63倍となった。新規求人倍率（同）は前月から0.05pt低下し2.42倍となった。基調で見れば、有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移している。

◆今後発表される経済指標では、10月1日発表予定の9月日銀短観に注目したい。9月日銀短観では、設備投資計画は比較可能な2004年度以降で過去最高の伸びとなると予想する。例年、9月の結果は中小企業を中心に上方修正されるという「統計上のクセ」があるが、今回の修正幅は、6月に大幅に上昇したことを受け、例年と比べると小幅にとどまる可能性がある。その分を考慮したとしても、非常に堅調な結果となるだろう。設備投資に関しては、2018年度は製造業を中心に好調な状況が続くとみている。特に、省人化投資や能力増強投資の計画が全体を押し上げるだろう。

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