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経済指標の要点(8/16~9/18発表統計分)

2018年09月18日

竹山 翠

経済調査部 エコノミスト 鈴木 雄大郎

小林 俊介

経済調査部 研究員 田村 統久

サマリー

◆2018年7月の企業関連の指標を見ると、鉱工業生産指数は、前月比▲0.2%となり、3ヶ月連続で減少した。他方、機械受注(船舶・電力を除く民需)は、同+11.0%と3ヶ月ぶりに増加した。製造業は同+11.8%と2ヶ月ぶりに増加した。非製造業(船舶・電力を除く)は、前月比+10.9%と2ヶ月ぶりに増加した。外需も同+6.0%と2ヶ月ぶりに増加した。

◆2018年7月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲1.1%と2ヶ月ぶりに減少した。実質消費支出の動きを費目別に見ると、プラス・マイナス双方の項目において酷暑の影響が見られる。他方、7月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1%pt上昇し、2.5%となった。また、有効求人倍率(同)は前月から0.01pt上昇し1.63倍となった。新規求人倍率(同)は前月から0.05pt低下し2.42倍となった。基調で見れば、有効求人倍率、新規求人倍率はともに歴史的高水準で推移している。

◆今後発表される経済指標では、10月1日発表予定の9月日銀短観に注目したい。9月日銀短観では、設備投資計画は比較可能な2004年度以降で過去最高の伸びとなると予想する。例年、9月の結果は中小企業を中心に上方修正されるという「統計上のクセ」があるが、今回の修正幅は、6月に大幅に上昇したことを受け、例年と比べると小幅にとどまる可能性がある。その分を考慮したとしても、非常に堅調な結果となるだろう。設備投資に関しては、2018年度は製造業を中心に好調な状況が続くとみている。特に、省人化投資や能力増強投資の計画が全体を押し上げるだろう。

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