経済指標の要点（5/21～6/16発表統計分）

RSS

2020年06月16日

小林若葉
経済調査部エコノミスト田村統久
岸川和馬
和田恵
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆【企業部門】2020年4月の企業部門は総じて大きく悪化した。新型感染症拡大を受けた国内外での活動制限・自粛の動きが内外需の減少につながり、企業活動の重しとなった。輸出数量は前月比▲15.1％と2ヶ月連続で減少した。米国向け、EU向け、アジア向け全てが減少した。鉱工業生産指数は工場の稼働停止などの影響もあり、同▲9.8％と大幅に低下した。機械受注（船舶・電力を除く民需）は、同▲12.0％となった。第3次産業活動指数は、同▲6.0％と3ヶ月連続で低下した。「生活娯楽関連サービス」、「運輸業，郵便業」、「小売業」などが前月に続き大幅に低下した。

◆【家計部門】2020年4月の雇用・賃金、個人消費は総じて弱い結果であった。緊急事態宣言を受けた店舗・事業所の休業の増加で労働需要が減少し、家計は不要不急の消費自粛の動きを強めた。就業者数は前月差▲107万人と大幅に減少し、完全失業率は前月から0.1％pt上昇して2.6％となった。労働供給側でも市場から退出する動きが広がったことで、失業者は小幅な増加にとどまった。他方、就業者の中でも休業者（同＋412万人）が急増している。現金給与総額は前年同月比▲1.9％と前月から2.1％pt低下し、3ヶ月ぶりに前年割れとなった。個人消費は前月比▲6.2％と2ヶ月連続で減少した。贈与金や仕送り金、旅行・レジャー関連への支出などが減少した。

◆【四半期指標】2020年1-3月期の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比年率▲2.2％（前期比▲0.6％）と、1次速報から上方修正された。上方修正の主因は、法人企業統計の結果を受けた民間企業設備であった。2020年1-3月期の法人企業統計によると、全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前期比＋1.9％と5四半期ぶりの増収、経常利益は同▲11.6％と4四半期連続の減益となった。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など