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経済指標の要点(5/21~6/16発表統計分)

2020年06月16日

経済調査部 研究員 小林 若葉

経済調査部 研究員 田村 統久

経済調査部 エコノミスト 岸川 和馬

経済調査部 研究員 和田 恵

小林 俊介

サマリー

◆【企業部門】2020年4月の企業部門は総じて大きく悪化した。新型感染症拡大を受けた国内外での活動制限・自粛の動きが内外需の減少につながり、企業活動の重しとなった。輸出数量は前月比▲15.1%と2ヶ月連続で減少した。米国向け、EU向け、アジア向け全てが減少した。鉱工業生産指数は工場の稼働停止などの影響もあり、同▲9.8%と大幅に低下した。機械受注(船舶・電力を除く民需)は、同▲12.0%となった。第3次産業活動指数は、同▲6.0%と3ヶ月連続で低下した。「生活娯楽関連サービス」、「運輸業,郵便業」、「小売業」などが前月に続き大幅に低下した。

◆【家計部門】2020年4月の雇用・賃金、個人消費は総じて弱い結果であった。緊急事態宣言を受けた店舗・事業所の休業の増加で労働需要が減少し、家計は不要不急の消費自粛の動きを強めた。就業者数は前月差▲107万人と大幅に減少し、完全失業率は前月から0.1%pt上昇して2.6%となった。労働供給側でも市場から退出する動きが広がったことで、失業者は小幅な増加にとどまった。他方、就業者の中でも休業者(同+412万人)が急増している。現金給与総額は前年同月比▲1.9%と前月から2.1%pt低下し、3ヶ月ぶりに前年割れとなった。個人消費は前月比▲6.2%と2ヶ月連続で減少した。贈与金や仕送り金、旅行・レジャー関連への支出などが減少した。

◆【四半期指標】2020年1-3月期の実質GDP成長率(2次速報)は、前期比年率▲2.2%(前期比▲0.6%)と、1次速報から上方修正された。上方修正の主因は、法人企業統計の結果を受けた民間企業設備であった。2020年1-3月期の法人企業統計によると、全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前期比+1.9%と5四半期ぶりの増収、経常利益は同▲11.6%と4四半期連続の減益となった。

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