2019年10月雇用統計

労働参加・就業が進む

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2019年11月29日

経済調査部エコノミスト田村統久
小林俊介

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サマリー

◆2019年10月の完全失業率（季節調整値）は、前月から横ばいの2.4％であった。ただし内訳を見ると、失業者が減少する一方、就業者・労働力人口はともに大幅に増加した。正規雇用者は前月からの反動で大幅に増加したが、基調としては弱い動きを続けている。

◆10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.57倍であった。また、新規求人倍率（同）は前月差＋0.16ptの2.44倍となった。単月の振れはあるものの、基調として求人数が減少局面に入りつつあることから、求人倍率の低下しやすい状況が続いている。

◆2019年9月の現金給与総額は、共通事業所ベースで前年比＋0.5％と3ヶ月ぶりに増加した。就業形態別に見ると、一般労働者は同＋0.3％、パートタイム労働者も同＋1.2％と増加した。一般労働者の所定外給与、特別給与は前年割れを続けており、景気の回復ペースの鈍化が賃金に影響を及ぼし始めている可能性がある。

◆先行きの労働需給に関しては、需要側・供給側とも弱い動きとなる中で、失業率、有効求人倍率はともに横ばい圏で推移するとみている。賃金の伸び率は上下に振れながらもゼロ％台半ば程度で推移するとみている。外需の弱まりから業況が悪化している製造業は、すでに人手不足感が一部緩和されている。非製造業は依然として労働需要が強い状況にあるが、2019年10月の消費増税の影響や製造業の不振の飛び火等により、業況が下振れする可能性に注意が必要だ。

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