日本経済見通し：2023年9月

処理水問題の影響は限定的か／「最低賃金1,500円」目標達成の課題

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2023年09月21日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部エコノミスト岸川和馬

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サマリー

◆当社では、福島第一原子力発電所の処理水放出を巡る日中関係の悪化（処理水問題）に関するレポートを8月31日に公表し、暫定試算として、日本の実質GDPへの影響を▲6.1～▲1.2兆円程度と見積もった。だがその後の中国の動きなどを見ると、影響額は当初の想定よりもかなり小さくなる可能性が高まってきた。想定を見直して再試算した結果、実質GDPへの影響額は▲0.2～▲0.1兆円程度とみられる。

◆もっとも、「中国リスク」は燻り続けるだろう。米中対立が激化する中、経済安全保障の分野で日本と米国との連携が進んでいるからだ。当面のリスクとして特に注目されるのは、米国による対中投資規制の影響である。5月のG7広島サミットでの首脳声明などを踏まえ、日本が米国と足並みを揃えて対中投資規制に踏み切る可能性は否定できず、そうなれば中国の更なる反発は必至だ。

◆政府が新たな最低賃金目標として掲げた「1,500円」は現在の欧州諸国並みの金額だが、平均賃金対比では主要国の最高水準を大幅に上回る。その意味で、政府が新目標の達成時期を「2030年代半ば」と明示したのは評価できる。「平均賃金対比の最低賃金の水準」と「平均賃金上昇率」から6つのシナリオを作成して定量的に検討すると、新目標の達成には平均賃金対比での最低賃金の引き上げか、成長力強化か、あるいはその両方が必要で、目標達成は容易ではない。今後は円滑に価格転嫁できる環境の整備や生産性向上の取り組みを官民で一段と推進するとともに、マクロの賃金対比で見た最低賃金の望ましい水準などについても政労使で議論を深めるべきだ。

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