サマリー
◆2019年12月の完全失業率(季節調整値)は前月から横ばいの2.2%であった。内訳を見ると、失業者数は前月差▲1万人と減少した一方で、就業者数は同+13万人と増加した。非労働力人口は同▲14万人と減少しており、12月は総じて労働参加が就業につながったとみられる。
◆12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1.57倍であった。有効求人倍率は2019年の春頃より低下傾向にあったが、足元横ばいで推移している。
◆11月の現金給与総額は、共通事業所ベースで前年同月比+0.2%と増加したものの、伸び率は前月から低下した。一般労働者の現金給与総額は、所定外労働時間の大幅減を受けて同+0.3%の伸びにとどまった。
◆先行きの労働需給は、当面は逼迫した状態が続き、失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏で推移するとみている。また、労働需給の逼迫を受けて時間当たりの賃金は上昇していくとみられる。他方で15歳以上人口がすでに減少局面にあること、働き方改革などを背景として1人当たりの労働時間が伸びにくい状態にあることなど労働供給側の制約から、総雇用者所得の伸び率は横ばい程度にとどまるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日