2019年12月雇用統計

◆2019年12月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの2.2％であった。内訳を見ると、失業者数は前月差▲1万人と減少した一方で、就業者数は同＋13万人と増加した。非労働力人口は同▲14万人と減少しており、12月は総じて労働参加が就業につながったとみられる。

◆12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.57倍であった。有効求人倍率は2019年の春頃より低下傾向にあったが、足元横ばいで推移している。

◆11月の現金給与総額は、共通事業所ベースで前年同月比＋0.2％と増加したものの、伸び率は前月から低下した。一般労働者の現金給与総額は、所定外労働時間の大幅減を受けて同＋0.3％の伸びにとどまった。

◆先行きの労働需給は、当面は逼迫した状態が続き、失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏で推移するとみている。また、労働需給の逼迫を受けて時間当たりの賃金は上昇していくとみられる。他方で15歳以上人口がすでに減少局面にあること、働き方改革などを背景として1人当たりの労働時間が伸びにくい状態にあることなど労働供給側の制約から、総雇用者所得の伸び率は横ばい程度にとどまるとみている。