2025年度の最低賃金は1,100円超へ

6％程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目

RSS

2025年07月16日

経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部シニアエコノミスト神田慶司

PDFダウンロード

サマリー

◆賃金相場の上昇や企業の賃金支払能力の向上を踏まえると、2025年度の最低賃金（最賃）は前年度の5.1％（51円）を上回る引き上げが行われる可能性がある。その上で、政府目標がどの程度考慮されるかで引き上げ幅は変わるが、引き上げ率の目安は6％（63円）程度となり得る。実現すれば、最賃は全国加重平均で1,118円程度となる。

◆2025年度の骨太方針では、欧州連合（EU）の最賃目標（賃金の中央値の60％や平均値の50％）を紹介しつつ、EU加盟国に比べて「我が国の最低賃金が低い水準となっている」と指摘された。だが、これはフルタイム労働者対比の最賃水準であり、パートタイム労働者を含めたマクロの平均賃金対比では国際的に見劣りしていない。

◆さらに骨太方針では、目安を超える最賃引き上げが行われた地域に対する国の新たな支援策が盛り込まれた。沖縄県や青森県など「Cランク」に分類されている地域を中心に、平均賃金対比で見た最賃は既に高水準にある。こうした中で国の新たな支援策が地域間の最賃引き上げ競争を過熱させ、経済実態から逸脱した大幅な引き上げが行われないかを今後は注視する必要がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など