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日本経済見通し：2024年9月

岸田政権3年間の振り返りと次期政権の課題

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2024年09月20日

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サマリー

◆岸田政権3年間の実質GDPは低成長にとどまったものの、賃金が名目額でも実質額でも上昇する状況までこぎ着けた。物価動向に関連する広範なデータから判断すると、再びデフレに戻る可能性はかなり低いとみられる。少子化対策や労働市場改革、経済安全保障の強化などで実績を残したが、多くは緒に就いたばかりだ。一方、取り組みで遅れが目立ったのが財政健全化である。財政は改善傾向にあるものの、コロナ禍直後に急拡大した歳出の調整が十分に進んでおらず、歳入を大幅に上回る状況にある。

◆次期政権の喫緊の課題は、日本経済をデフレから完全に脱却させることだ。自由民主党（自民党）総裁選では物価高対策を含む経済対策の実施を主張する候補者がいるが、岸田政権の関連施策の効果や足元の経済状況を十分に踏まえた上で、追加の対策が必要な家計や企業に絞って実施すべきだ。少子化に歯止めをかけ、国内の供給力を強化し、脱炭素やデジタルの分野で国際競争力を向上させ、金融政策の正常化に歩調を合わせて財政健全化を進めるなど、岸田政権が積み残した重要課題で成果を上げることが期待される。

◆自民党総裁選の争点の一つが労働市場改革だ。足元では「ジョブ型人事」の導入などに進捗が見られるものの、職務や給与体系の「標準化」などは十分に進んでいない可能性があり、円滑な労働移動の促進にどの程度つながるのかは不透明だ。職業情報のインフラ整備や、職業訓練の質と量の改善などへの政府の積極的な取り組みが求められる。

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