日本経済見通し：2023年11月

経済見通しを改訂／緩やかな景気回復とインフレの定着を見込む

RSS

2023年11月22日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部エコノミスト田村統久
岸川和馬
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2023年7-9月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2023年度＋1.7％、2024年度＋1.3％（暦年ベースでは2023年＋1.8％、2024年＋1.5％）と見込む。

◆「成長のゲタ」を除いた2024年度の実質GDP成長率は前年比＋0.7％であり、経済活動の正常化の一巡もあって緩やかな景気回復を見込む。2024年春闘での賃上げ率が前年並みかそれを上回ることや、シリコンサイクルの回復局面入り、政府の経済対策などが景気を下支えするだろう。生鮮食品を除く総合ベースの消費者物価指数（コアCPI）は、2023年度で前年比＋2.8％、2024年度で同＋2.8％と見込んでいる。価格転嫁の更なる進展などを踏まえ、前回予測から物価見通しを引き上げた。

◆2024年春闘での賃上げ率がある程度判明する2024年4月の金融政策決定会合で、日本銀行（日銀）は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃とマイナス金利政策の解除に踏み切ると想定している。ゼロ金利政策に移行し、緩和的な金融環境は当面維持されるだろう。その後、日銀は経済・物価情勢を注視しつつ、緩和の度合いを段階的に縮小させていくとみている（2024年10-12月期に0.25％の利上げを想定）。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など