サマリー
◆5月16日公表予定の2024年1-3月期のGDP速報値(1次速報)では、実質GDPが前期比年率▲1.6%(前期比▲0.4%)と、2四半期ぶりのマイナス成長を予想する。国内自動車メーカーの大幅減産や、一部サービス輸出における前期からの反動減が全体を押し下げた。
◆個人消費は自動車を含む耐久財が大きく減少したものの、所得環境の改善を背景に全体として増加したと予想する。住宅投資は横ばいに推移する一方、設備投資は減少したとみられる。公需は公共投資、政府消費双方の増加を見込む。
◆輸出は財・サービスいずれも減少した。輸出の減少幅が輸入のそれを上回った結果、実質GDP成長率に対する純輸出(外需)の寄与度は前期比▲0.9%ptとマイナスに転じたとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
新たな局面を迎えた中東情勢、原油価格高止まりで海外への所得流出は拡大へ
半導体需給の緩和や外需低迷が今後の交易損失の下押し拡大要因に
2026年06月16日
-
経済指標の要点(5/21~6/16発表統計)
2026年06月16日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

