日本経済見通し：2024年8月

経済見通しを改訂／内需を中心に緩やかな回復を見込む

RSS

2024年08月22日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部エコノミスト田村統久
岸川和馬
経済調査部エコノミスト中村華奈子

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年4-6月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2024年度＋0.9％、2025年度＋1.3％（暦年ベースでは2024年＋0.1％、2025年＋1.6％）と見込む。

◆春闘での高水準の賃上げ継続などにより、実質賃金は2024年7-9月期以降も上昇が続こう。賃上げと価格転嫁の循環により、基調的なインフレ率は2％程度で安定すると見込んでいる。当面は定額減税の効果や自動車の挽回生産が見込まれるほか、インバウンド需要の増加、高水準の家計貯蓄、シリコンサイクルの回復が予測期間中の日本経済を下支えしたり、押し上げたりしよう。ただし、米国などの海外経済の下振れリスクには警戒が必要で、円高が進行する可能性もある。

◆日本銀行（日銀）は経済・物価・金融情勢を注視しつつ、2025年1-3月期に短期金利を0.50％に引き上げ、その後は半年に一度程度のペースで0.25％ptの追加利上げを行うと想定している。ただし、実質短期金利が予測期間を通じてマイナス圏で推移するなど緩和的な金融環境は維持されるだろう。日銀の国債買入れ減額による長期金利への影響は当面の間は限定的とみられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。