サマリー
◆2023年8月の完全失業率(季節調整値)は2.7%と前月から横ばいとなった。内訳を見ると、失業者数は小幅に増加し、就業者数は増加した。自発的な離職者が2カ月連続で増加するなど、労働移動が活性化する動きが見られる。
◆2023年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍と前月と同水準となった。新規求人倍率(季節調整値)は2.33倍へと上昇した。新規求人倍率の内訳を見ると、求人側・求職者側ともに増加したが、求人側の増加が求職者側のそれを上回った。
◆先行きの雇用環境は経済活動の正常化の進展などもあって緩やかに改善しよう。インバウンド消費の回復などを受けて、対人接触型サービスの労働需要が増加するだろう。ただし、物価高などで企業収益が圧迫され、労働需要が抑制される可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年7月雇用統計
失業率が2.7%へと上昇し、雇用環境の改善は足踏み
2023年08月29日
-
2023年6月雇用統計
失業率が2.5%に低下するなど雇用環境の改善が進む
2023年08月01日
-
2023年5月雇用統計
失業率は2.6%と横ばい、雇用環境は底堅く推移
2023年06月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月消費統計
サービスと半耐久財が強く、総じて見れば前月から増加
2026年07月07日
-
Fable 5の提供再開が示すAI規制の限界
個別モデルの規制から普及を前提としたルール形成へ
2026年07月03日
-
約40年ぶりの円安ドル高、日本経済への影響は?
円安の恩恵は偏在し、直近1年間の実質GDPへの影響は▲0.14%
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

