サマリー
◆2023年8月の完全失業率(季節調整値)は2.7%と前月から横ばいとなった。内訳を見ると、失業者数は小幅に増加し、就業者数は増加した。自発的な離職者が2カ月連続で増加するなど、労働移動が活性化する動きが見られる。
◆2023年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍と前月と同水準となった。新規求人倍率(季節調整値)は2.33倍へと上昇した。新規求人倍率の内訳を見ると、求人側・求職者側ともに増加したが、求人側の増加が求職者側のそれを上回った。
◆先行きの雇用環境は経済活動の正常化の進展などもあって緩やかに改善しよう。インバウンド消費の回復などを受けて、対人接触型サービスの労働需要が増加するだろう。ただし、物価高などで企業収益が圧迫され、労働需要が抑制される可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年7月雇用統計
失業率が2.7%へと上昇し、雇用環境の改善は足踏み
2023年08月29日
-
2023年6月雇用統計
失業率が2.5%に低下するなど雇用環境の改善が進む
2023年08月01日
-
2023年5月雇用統計
失業率は2.6%と横ばい、雇用環境は底堅く推移
2023年06月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

