第206回日本経済予測

1. 実質GDP成長率見通し：20年度▲6.0％、21年度＋3.4％：4-6月期の実質GDPは前期比年率で▲27.8％と戦後最大の落ち込みを記録した。7-9月期は前期比年率＋13％を見込むが、4-6月期のGDP減少額の約4割を埋めるにすぎない。その後の回復ペースは緩やかなものにとどまろう。本予測のメインシナリオでは、一定の感染拡大防止策が継続的に実施されると想定し、20年度の実質GDP成長率を▲6.0％と見込んでいる。だが日米欧で感染爆発が生じ、全国的な緊急事態宣言の再発出やロックダウン等を余儀なくされれば、景気は二番底をつけ、同年度の実質GDP成長率は▲9.3％へと悪化する見込みだ。この場合、倒産する企業が急増して金融危機に発展する恐れがある。仮に世界恐慌並みの金融危機が起これば、20年度の実質GDP成長率は▲16％程度まで悪化する可能性がある。
2. 論点①：ウィズコロナ下の社会経済活動引上げの課題：日本を初め多くの国では、社会経済活動と感染拡大防止の両立が課題となっている。この分野の経済理論から評価すると、緊急事態宣言中の個人消費の抑制は過大だった可能性がある。現在は緊急事態宣言が発出された4月とは異なり、社会経済活動と感染拡大防止の両立を図る余地は大きくなった。全都道府県への緊急事態宣言を直ちに再発出する段階にはなく、感染状況に応じてメリハリの利いたピンポイントの感染拡大防止策を適宜講じるべきだ。政府は需要喚起策の在り方について整理するとともに、感染爆発を回避するための感染拡大防止策の枠組みについて具体的に示す必要があろう。
3. 論点②：感染拡大が潜在成長率に与える影響：コロナショックによる需要の急減を受け、とりわけ対面を伴うサービス業で設備のストック調整圧力が高まっている。だが、それらの業種が設備投資全体に占める割合は低いことに加え、一部業種ではコロナ禍が設備投資に対しプラスに働くとみられ、マクロのストック調整圧力は限定的である。労働投入に関しては、労働参加率、労働時間ともに足元で落ち込んでいるものの、経済活動の正常化に伴い元のトレンドへと回帰する公算が大きい。ただし、感染拡大による活動自粛が長引けば、ストック調整は深刻化し、労働投入も下振れするリスクがある。標準シナリオでは、潜在成長率はゼロ近傍ながらプラス圏を維持する見込みだが、感染拡大が収束しなければ、大幅なマイナスとなることは免れないだろう。
4. 補論：「不動産バブル」崩壊の懸念はあるのか：コロナショックを受けて不動産市況にも変調が見られる。不動産の収益性を表すキャップレートは近年の最低水準であり、注意が必要となる。ただし、リーマン・ショック時とは異なり国債利回りとのスプレッドは十分に拡大しており、当面は地価急落に波及する懸念は小さい。なお、コロナ禍の中で大都市への一極集中を見直す機運が高まっている。社会構造の変化により、大都市の地価には中長期的に軟化圧力がかかる可能性があろう。
5. 日銀の政策：予測期間中のCPIは、20年度、21年度ともに前年割れが見込まれる。景気回復の足取りは重く、当面は企業への資金繰り支援の必要性が強い。そのため日銀は極めて緩和的な金融政策を継続しつつ、必要に応じて追加の緩和策を実施するとみている。

【主な前提条件】
（1）公共投資は20年度＋1.6％、21年度＋1.3％と想定。
（2）為替レートは20年度106.8円/㌦、21年度106.5円/㌦とした。
（3）米国実質GDP成長率（暦年）は20年▲5.6％、21年＋3.5％とした。