経済指標の要点（4/17～5/21発表統計分）

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2019年05月21日

鈴木雄大郎
調査本部　渡邊吾有子
小林若葉
経済調査部エコノミスト田村統久
小林俊介

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サマリー

◆3月の鉱工業生産指数は前月比▲0.6％と2ヶ月ぶりの低下となった。先行きに関しては、外需の弱さから在庫調整局面が続き、生産は足踏みを続けるとみられる。

◆2月の実質消費支出（季節調整値）は前月比＋0.1％と増加したが、完全失業率（同）は2.5％と2ヶ月ぶりに上昇した。他方、有効求人倍率（同）は1.63倍と5ヶ月連続の横ばいであった。新規求人倍率の低下（前月差▲0.08pt）が懸念される。

◆6月3日発表予定の2019年1-3月期法人企業統計に注目したい。関連する経済指標などを見る限り、当期の企業収益や設備投資は振るわなかったとみられる。経常利益は、2019年3月の日銀短観で示された景況感の悪化や、鉱工業出荷指数の悪化が懸念材料だ。設備投資も、足下の動きは強くない。6月10日発表予定の2019年1-3月期GDP二次速報でどの程度修正されるのかを占う上でも、基礎統計である法人企業統計の結果が注目される。

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