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2020年7月雇用統計

失業率は小幅上昇/休業者はコロナショック以前の水準まで減少

2020年09月01日

経済調査部 研究員 田村 統久

サマリー

◆2020年7月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月から0.1%pt上昇した。内訳を見ると、就業者は前月差+11万人、失業者は同+2万人とともに増加した。就業者のうち、雇用者数は4ヶ月ぶりに増加したが、前月までの3ヶ月間の減少幅と比べ、その戻りは弱い。また非労働力人口は3ヶ月連続で減少したが、未だ水準は高い。なお休業者数は、7月時点でコロナショック以前と同程度の水準まで減少した。

◆7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.03pt低下して1.08倍となった。有効求人倍率が1.10倍を下回るのは2014年6月以来だ。新規求人倍率(同)は1.72倍と、前月から横ばいであった。新規求人数は3ヶ月ぶりに減少しており、4月の大幅減の反動が6月までで一服したものとみられる。

◆先行きの雇用環境は悪化が続くとみている。失業率は上昇し、有効求人倍率は低下しよう。国内外での経済活動の再開を受けて企業の事業環境は5月頃を底に改善している。ただし、感染再拡大のリスクが小さくない中で景気の本格回復は見込みにくく、労働需要の回復は緩やかなものにとどまりそうだ。企業収益はコロナショック前から下振れした状態が続き、これまで雇用を維持してきた企業でも雇用調整の動きが広がるとみられる。

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