日本経済見通し：2024年11月

経済見通しを改訂／緩やかな回復を見込むも米中経済動向などに注意

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2024年11月22日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部エコノミスト田村統久
岸川和馬
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2024年7-9月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2024年度＋0.5％、2025年度＋1.4％（暦年ベースでは2024年▲0.2％、2025年＋1.6％）と見込む。

◆2024年7-9月期に2四半期連続で前年比プラスとなった実質賃金（1人あたり実質雇用者報酬）は、最低賃金や公務員給与の大幅引き上げ、春闘での高水準の賃上げ継続などにより、同＋1％前後で推移するだろう。賃上げと価格転嫁の循環により、CPI上昇率の基調は同＋2％程度の見込みだ。家計の所得環境の改善や政府の経済対策、インバウンド需要の増加、高水準の家計貯蓄、シリコンサイクル（世界の半導体市況）の回復などが日本経済を下支えしたり、押し上げたりするとみている。ただし、米トランプ次期政権の政策など海外を中心に景気の下振れリスクには警戒が必要で、円高が進行する可能性もある。

◆日本銀行（日銀）は経済・物価・金融情勢を注視しつつ、2025年1-3月期に短期金利を0.50％に引き上げ、その後は半年に一度程度のペースで0.25％ptの追加利上げを行うと想定している。予測期間を通じて緩和的な金融環境が維持されるだろう。ただし、170円/ドルを超える大幅な円安などでCPI上昇率が目標の2％を大幅に上回る可能性が高まれば、日銀は追加利上げを前倒しで実施するとみられる。

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