働き方改革関連法は何をもたらしているか

◆罰則付き残業規制や年5日の年次有給休暇の取得義務付けなどを含む働き方改革関連法の成立や一部施行を背景として、企業は従業員の働き方を改善する取り組みを強化してきたようだ。正社員（正規雇用者）では、月100時間以上の残業を行う者の数や、平均月間就業時間がいずれも2013年半ば頃から減少傾向にある。とりわけ平均月間就業時間の減少ペースは2018年春頃から明確に加速している。

◆総労働時間（＝月間就業時間×雇用者数）を確認すると、正社員の平均月間就業時間の減少ペースが速まった2018年度以降でも、雇用者全体の総労働時間の減少は小幅にとどまっている。企業は正社員の就業時間の削減に取り組みつつ、労働投入量を確保するために非正規雇用者を増やしてきたようだ。この間、実質GDPの代理変数と見なせる全産業活動指数は、消費増税の実施月を除き基調として上昇を続けてきた。

◆就業者数が中長期的に減少する見込みであることに鑑みると、正社員の就業時間を減らす代わりに非正規雇用者を増やすような対応はこれから取りにくくなりそうだ。また、正社員だけでなく、非正規雇用者の平均的な就業時間も減少傾向にある。今後も経済活動を維持・拡大していくためには、労働生産性の向上が必要不可欠になるとともに、働くインセンティブが高まるような制度の構築も重要になると思われる。