サマリー
◆罰則付き残業規制や年5日の年次有給休暇の取得義務付けなどを含む働き方改革関連法の成立や一部施行を背景として、企業は従業員の働き方を改善する取り組みを強化してきたようだ。正社員(正規雇用者)では、月100時間以上の残業を行う者の数や、平均月間就業時間がいずれも2013年半ば頃から減少傾向にある。とりわけ平均月間就業時間の減少ペースは2018年春頃から明確に加速している。
◆総労働時間(=月間就業時間×雇用者数)を確認すると、正社員の平均月間就業時間の減少ペースが速まった2018年度以降でも、雇用者全体の総労働時間の減少は小幅にとどまっている。企業は正社員の就業時間の削減に取り組みつつ、労働投入量を確保するために非正規雇用者を増やしてきたようだ。この間、実質GDPの代理変数と見なせる全産業活動指数は、消費増税の実施月を除き基調として上昇を続けてきた。
◆就業者数が中長期的に減少する見込みであることに鑑みると、正社員の就業時間を減らす代わりに非正規雇用者を増やすような対応はこれから取りにくくなりそうだ。また、正社員だけでなく、非正規雇用者の平均的な就業時間も減少傾向にある。今後も経済活動を維持・拡大していくためには、労働生産性の向上が必要不可欠になるとともに、働くインセンティブが高まるような制度の構築も重要になると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日