新型コロナ感染拡大で迫る雇用危機

年末までの感染拡大で雇用者数301万人減、失業率6.7％となる恐れ

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2020年04月27日

経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部チーフエコノミスト神田慶司

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サマリー

◆新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の世界的な感染拡大により、賃金や雇用の大幅な調整に踏み切る企業が全国的に増加するとみられる。この点、日本の労働分配率は新型コロナ発生前から高水準にあり、人件費の調整圧力はすでに強まっていた。背景には、2010年代半ば以降に実施された春闘での賃上げや働き方改革、最低賃金の積極的な引き上げなどが挙げられる。正規雇用者の所定内給与や非正規雇用者の時給の調整余地は短期的には大きくないため、今後、多くの企業は主に雇用調整によって人件費を削減するとみられる。

◆労働分配率が横ばいで緊急経済対策の効果を考慮しない場合、日米欧での感染拡大が6月に収束するケースでは、2020年の雇用者数は前年から約99万人減少し、失業率は3.8％程度に上昇すると試算される。感染拡大が年末まで続くケースでは、雇用者数の減少規模は301万人程度、失業率は6.7％程度に達する可能性がある。

◆企業の資金繰りや雇用の維持を支援することは、国民生活の安定に資するだけでなく、感染が収束した後に景気が速やかに回復する上でも重要である。足元の急速な景気悪化の影響が長引かないようにするためにも、既に打ち出された各種施策が実効的に機能し、制度の拡充や追加の対策が必要に応じて柔軟に実施される必要がある。

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