サマリー
◆【5月の失業率】完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの2.4%となった。失業者数、就業者数がともに小幅な変化に留まる中で、失業率は横ばいに推移した格好だ。就業者数は2ヶ月連続の減少となったが、振れの大きい自営業主・家族従業者の大幅減によるものであり、過度な心配は不要だろう。
◆【5月の有効求人倍率】一般職業紹介状況によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt低下し1.62倍となった。また、新規求人倍率(同)は前月から0.05pt低下し、2.43倍となった
◆【4月の賃金(毎月勤労統計)】現金給与総額(共通事業所ベース)は前年比+0.7%となり、前月(同+0.1%)から伸びが加速した。所定内給与が緩やかな増加基調を維持している一方で、所定外給与は、5ヶ月連続で前年割れしている。
◆【先行き】先行きの労働需給に関しては、失業率は上下しながらも2%台半ばで推移するとみている。また求人倍率も横ばい圏で推移するだろう。需給ともに弱い動きとなる中で、失業率は低水準、求人倍率は高い水準を維持するものの、景気の停滞から徐々に企業の採用に抑制の動きが出てくるリスクに警戒が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
-
日本経済は持続的に成長できるのか -マクロモデルによる将来シナリオの検証
民間の行動変容、供給力強化、財政健全化、の一体的推進が必要
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

