サマリー
◆【5月の失業率】完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの2.4%となった。失業者数、就業者数がともに小幅な変化に留まる中で、失業率は横ばいに推移した格好だ。就業者数は2ヶ月連続の減少となったが、振れの大きい自営業主・家族従業者の大幅減によるものであり、過度な心配は不要だろう。
◆【5月の有効求人倍率】一般職業紹介状況によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt低下し1.62倍となった。また、新規求人倍率(同)は前月から0.05pt低下し、2.43倍となった
◆【4月の賃金(毎月勤労統計)】現金給与総額(共通事業所ベース)は前年比+0.7%となり、前月(同+0.1%)から伸びが加速した。所定内給与が緩やかな増加基調を維持している一方で、所定外給与は、5ヶ月連続で前年割れしている。
◆【先行き】先行きの労働需給に関しては、失業率は上下しながらも2%台半ばで推移するとみている。また求人倍率も横ばい圏で推移するだろう。需給ともに弱い動きとなる中で、失業率は低水準、求人倍率は高い水準を維持するものの、景気の停滞から徐々に企業の採用に抑制の動きが出てくるリスクに警戒が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
-
2026年3月日銀短観予想
製造業の業況は改善見込みも、中東情勢の緊迫化で先行きは悪化へ
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

