感染拡大が潜在成長率に与える影響

感染拡大が続けば潜在成長率は大幅なマイナスに

RSS

2020年08月28日

ロンドンリサーチセンターシニアエコノミスト（LDN駐在）橋本政彦
経済調査部エコノミスト小林若葉
経済調査部エコノミスト田村統久
岸川和馬
経済調査部チーフエコノミスト神田慶司

PDFダウンロード

サマリー

◆新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活様式をはじめ様々な構造変化を引き起こし、経済の需要面だけでなく、供給面から見た日本経済の成長力を大きく左右する可能性がある。そこで本稿では、コロナショックが経済の供給能力、すなわち潜在成長率にいかに影響を及ぼすかを検討する。

◆資本ストックに関して、コロナショックによる需要の急減を受け、とりわけ対面を伴うサービス業でストック調整圧力が高まっている。だが、それらの業種が設備投資全体に占める割合は低いことに加え、一部業種ではコロナ禍が設備投資に対しプラスに働くとみられ、マクロのストック調整圧力は限定的である。

◆一方、労働投入については、労働参加率、労働時間ともに足元で大きく落ち込んでいる。これはサービス業を中心とした営業活動の自粛に起因したものであり、経済活動が再開されるに伴って、元のトレンドへと回帰する公算が大きい。

◆潜在成長率の先行きに関して、標準シナリオにおいては早晩、低下傾向に歯止めが掛かり、ゼロ近傍ながらプラス圏での推移が続く見込みである。もっとも、感染拡大による活動自粛が長引けば、ストック調整は深刻化し、労働投入も下振れする可能性が高く、潜在成長率は大幅なマイナスになると見込まれる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など