2018年07月11日
サマリー
◆2018年6月13日、成人(成年)年齢の引き下げを主な内容とする「民法の一部を改正する法律(以下、改正法)」が成立した。この法律の施行日である2022年4月1日以降、成人年齢は18歳となる。成人年齢の引き下げにより、18、19歳の者は契約の締結や訴訟が可能になる一方、未成年者取消権を失うことで、消費者被害に遭うケースが増加する可能性が考えられる。
◆今回の改正法は民法以外の法律の改正も規定しているが、改正内容には、年齢要件を新たに18歳基準に引き下げるものと、現行通りの20歳基準を維持するためのものがある。例えば、帰化申請の年齢要件などは当該年齢を18歳に引き下げ、若年者を特定の悪影響(喫煙、飲酒、公営ギャンブル)から保護することを目的とする法律は20歳の要件が維持された。
◆他方、今回の改正法で改正の対象外とされた社会保障制度・税制に注目すると、国民年金(第1号被保険者)の強制加入年齢や、NISAなどの税制優遇措置の年齢要件は、今後18歳への引き下げが行われる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
バーチャルオンリー型株主総会、英国でも法制化を検討
会社法上の位置付けと株主保護策が検討課題に
2026年11月04日
-
社債管理補助者制度の現在地
社債権者保護の仕組み(2)
2026年10月21日
-
社債に付与される「コベナンツ」とは何か?
社債権者保護の仕組み(1)
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

