サマリー
◆2020年9月の完全失業率(季節調整値)は3.0%と、前月から横ばいだった。ただし内訳を見ると、就業者は前月差▲4万人と減少した一方で、失業者は同+1万人と増加した。また失業者を求職理由別に見ると、非自発的な離職による者が同+6万人と2ヶ月連続で増加した。
◆9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01pt低下して1.03倍となり、新規求人倍率(同)は前月から0.20pt上昇して2.02倍となった。新規求人倍率が2倍台となったのは3月以来だ。新規求人数は緊急事態宣言のあった4月を底に、緩やかな回復基調にある。
◆今後、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化しない限りは緩やかな景気回復が続き、労働需要も回復していくとみられる。先行きの雇用環境もこれを反映して、2020年末頃を境に改善へと向かうとみている。ただし、依然感染再拡大の可能性は小さくなく、景気の本格回復に時間がかかる分、雇用環境の改善も相応に緩やかなペースにとどまりそうだ。また仮に緊急事態宣言の再発出などを受けて景気が二番底を付けるような事態に陥れば、雇用環境は急速に悪化する公算が大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

