日本経済見通し：2025年2月

経済見通しを改訂／景気回復を見込むも「トランプ2.0」などに警戒

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2025年02月26日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
久後翔太郎
経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部エコノミスト山口茜
岸川和馬
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2024年10-12月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2024年度＋0.7％、2025年度＋1.3％、2026年度＋1.1％（暦年ベースでは2025年＋1.5％、2026年＋1.1％）と見込む。

◆春闘での高水準の賃上げ継続などを背景に、実質賃金は上昇基調が明確になり、2026年度にかけて前年比＋1％程度で推移するだろう。賃上げと価格転嫁の循環などにより、CPI上昇率の基調は同＋2％程度で安定する見込みだ。家計の所得環境の改善や政府の経済対策、インバウンド需要の増加、高水準の家計貯蓄などが日本経済を下支えしたり、押し上げたりするとみている。ただし、米トランプ新政権の政策（「トランプ2.0」）や大幅な円高など外部環境の変化には警戒が必要だ。

◆日本銀行は経済・物価・金融情勢を注視しつつ、2025年7-9月期（月次ベースでは7月）に短期金利を0.75％に引き上げ、その後は半年に一度程度のペースで0.25％ptの追加利上げを行うと想定している。予測期間の終盤には短期金利は1.50％に達する見込みだ。実質金利は予測期間を通してマイナス圏で推移し、当面は緩和的な金融環境が維持されるだろう。

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