サマリー
◆2024年10-12月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2024年度+0.7%、2025年度+1.3%、2026年度+1.1%(暦年ベースでは2025年+1.5%、2026年+1.1%)と見込む。
◆春闘での高水準の賃上げ継続などを背景に、実質賃金は上昇基調が明確になり、2026年度にかけて前年比+1%程度で推移するだろう。賃上げと価格転嫁の循環などにより、CPI上昇率の基調は同+2%程度で安定する見込みだ。家計の所得環境の改善や政府の経済対策、インバウンド需要の増加、高水準の家計貯蓄などが日本経済を下支えしたり、押し上げたりするとみている。ただし、米トランプ新政権の政策(「トランプ2.0」)や大幅な円高など外部環境の変化には警戒が必要だ。
◆日本銀行は経済・物価・金融情勢を注視しつつ、2025年7-9月期(月次ベースでは7月)に短期金利を0.75%に引き上げ、その後は半年に一度程度のペースで0.25%ptの追加利上げを行うと想定している。予測期間の終盤には短期金利は1.50%に達する見込みだ。実質金利は予測期間を通してマイナス圏で推移し、当面は緩和的な金融環境が維持されるだろう。
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